「ハマのドン」激怒。横浜のカジノ誘致を強要した「黒幕」の正体
昨年夏前、東京・永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で数人の政界関係者による会合が催されていた。
座の主役は、2012年12月以来、安倍内閣において官房長官の重責を担い続ける菅義偉氏だ。（中略）その場にいた政界関係者の1人によれば、会合の途中、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）」の話になった。
「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね？」政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。
「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」（中略）「横浜ならできるんだよ」
この会合が開かれたのが2014年の夏。ちょうど同じ年の8月16日の日経新聞に以下の記事が載ったのは偶然ではないだろう。
カジノ解禁については、かなり前からそれを望む声があったようだが、はっきりした形で出てきたのは、石原慎太郎氏が1999年の1期目の都知事選で「お台場カジノ構想」をぶち上げてからだ。その後、石原氏はお台場カジノ構想をあきらめたが、東京五輪の開催が決定するや、自民党のIR議連が活発に動き始めた。
横浜市の林文子市長もまた、菅官房長官に呼応して、2014年ごろから「人口減少が進む中、IR導入は横浜の持続的成長のために必要」とカジノ推進派の色を鮮明にしていたが、2017年7月の市長選を前に「白紙」に姿勢を転じた。その背景には、ミナトを仕切る横浜港運協会会長、藤木幸夫氏の意思が明確になっていなかったということがあるのではないだろうか。
自民党の二階幹事長を「兄弟分」と呼ぶ藤木氏は林市長に待ったをかけたうえで、山下埠頭へのカジノ導入の是非を検討し、カジノ反対を打ち出した。そして、今年7月1日、カジノなしで国際展示場や高級ホテルを設ける独自の開発計画を推進するための「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立した。ミナトの利権を外国資本に渡したくない。そんな欲が頭をもたげたと見る向きもあろう。
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