採光上の無窓居室（法35条の3）の明確化と告示第249号による緩和規定の解説
建築基準法 第35条の3
（無窓の居室等の主要構造部） 第35 条の３ 政令で定める窓その他の 開口部を有しない居室 は、 その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。 ただし、別表第１い欄⑴項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。
建築基準法施行令 第111条
（窓その他の開口部を有しない居室等） 第111 条 法第35 条の３ （法第87 条第３項において準用する場合を含む。）の規定により政令で定める窓その他の 開口部を有しない居室 は、 次の各号のいずれかに該当する窓その他の開口部を有しない居室 （避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室その他の居室であって、当該居室の床面積、当該居室からの避難の用に供する廊下その他の通路の構造並びに消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び警報設備の設置の状況及び構造に関し避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものを除く。） とする。
一 面積 （第20 条の規定により計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の 1/20以上 のもの
二 直接外気に接する避難上有効な構造のもので、かつ、その大きさが 直径１ｍ以上の円が内接 することができるもの又はその 幅及び高さ が、それぞれ、 75㎝以上及び1.2 ｍ以上 のもの
２ ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた２室は、前項の規定の適用については、１室とみなす。
採光無窓居室とは？
採光上無窓かどうかの検討とは？
令111条- 告示第249号に適合するもの （1項カッコ書き）
- 居室の床面積の1/20以上の採光を有する（採光補正係数を考慮） （1項一号）
- 直接外気に接する避難上有効な窓、開口部を有する（直径１ｍ以上の円が内接or幅75㎝以上、高さ1.2 ｍ以上のもの） （1項二号）
- その居室を区画する主要構造部を耐火構造、または不燃材料で造る（法35条の3）
- 居室の床面積の1/20以上の採光を有する（採光補正係数を考慮） （1項一号）
- 歩行距離（令120条）
- 非常用照明（令126条の4）など
法35条の3を読み解いてみよう
第35 条の３ 政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。ただし、別表第１い欄⑴項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。
まず、『政令で定める窓その他の開口部を有しない居室』＝『令111条の 一号（採光上有効な開口部） 、 二号（避難上有効な開口部） がいずれもない居室』です。
- 採光上有効な開口部 居室の床面積の1/20以上の採光を有する（採光補正係数を考慮）
- 避難上有効な開口部 直接外気に接する避難上有効な窓、開口部を有する（直径１ｍ以上の円が内接or幅75㎝以上、高さ1.2 ｍ以上のもの）
- その居室を区画する主要構造部を耐火構造
- 又は不燃材料で造る
告示249号の解説
令和2年3月6日 国土交通省告示第249号
主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件
建築基準法施行令（以下「令」という。）第百十一条第一項に規定する避難上支障がない居室の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 次のイからハまでのいずれか及び第二号ヘに該当すること。
イ 床面積が三十平方メートル以内の居室 （寝室、宿直室その他の人の就寝の用に供するものを除く。以下この号において同じ。）であること。
ロ 避難階の居室 で、当該居室の各部分から当該階における 屋外への出口 の一に至る 歩行距離が三十メートル以下 のものであること。
ハ 避難階の直上階又は直下階の居室 で、当該居室の各部分から 避難階における屋外への出口 又は令第百二十三条第二項に規定する 屋外に設ける避難階段に通ずる出入口 の一に至る 歩行距離が二十メートル以下 のものであること。
二 次のいずれにも該当するものであること。
イ～ホ 略
ヘ 令第百十条の五に規定する基準に従って警報設備（ 自動火災報知設備に限る。 ）を設けた建築物の居室であること。
告示249号第一号の条件 用途 床面積、歩行距離 対象の階床面積、歩行距離等の条件全ての階床面積が30㎡以下避難階当該居室の各部分から屋外の出口まで歩行距離が30ｍ以下避難階の直上階又は直下階当該居室の各部分から・避難階の屋外の出口・屋外避難階段への出口まで歩行距離が20ｍ以下 警報設備令110条の5に規定する 自動火災報知設備 を設置
採光無窓居室の規定（法35条の3）の法改正遍歴について
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このサイトの管理者。確認検査機関で10年以上、3000件以上の意匠審査を行ってきた経験を活かし、建築基準法の読み解き方、確認申請の情報などを分かりやすく解説します。 ▼保有資格 ・一級建築士 ・建築基準適合判定資格者 ・省エネ適合判定員