社会福祉士国家試験情報 第37回 社会福祉士国家試験 科目別分析【専門】
新カリキュラムに移行し出題数が一問減ったが、事例問題も選択肢を２つ選ぶ設問もそれぞれ３問（重複あり）出題されており、難易度としてはむしろ厳しくなっている印象。 出題内容についても、令和6年４月から施行した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）から２問、児童福祉法に新設された意見表明等支援事業、及び令和５年４月に施行したこども基本法から各１問出題。反面、従来頻出していた母子保健制度や統計問題、ひとり親家庭への支援や手当等は出題されておらず、児童福祉の現場で働いていたとしても新たな知識を身に着けていなければ正解にたどり着けなかったのではないか。出題範囲にはやや偏りがあったと言わざるを得ない。 ただし、事例問題は教科書レベルの知識から消去法で正答を導き出せるものが多く、専門外であっても苦手意識を持たず落ち着いて取り組むことで得点を重ねられたのではないだろうか。児童・家庭福祉分野については大きな制度改正が続いており、出題者にとっては選択肢の豊富な、受験者にとっては学習深度を問われる状況が続くと考えられる。
貧困に対する支援設問６問のうち、事例問題が３問であった。内容としては、生活保護に関する問題が３問、生活困窮者自立支援制度に関する問題が２問、生活福祉資金に関する問題が１問であり、概念や歴史を問う問題がなかった。６問という限られた枠の中では、より実践に即した問題が選ばれたということだと思われる。しかし、それは決して概念や歴史に関して学ばなくてよいということではない。むしろ歴史の上に成り立った概念を理解していればこそ解ける問題があったという印象である。 各問題についての印象としては、難易度がこれまでよりも上がっていると感じた。ともに生活保護に関する事例問題の問98は「読めば分かる」問題であるが、問102は正答が２つあり、選択肢を一読して迷った受験者もいただろう。問97、99、100は、それぞれの制度の内容である扶助の種類や資金の種類を覚えておく必要があった。問101は生活困窮者自立相談支援事業を理解していないと選択肢を絞り込んだところで迷うだろう。 問題数が少なくなった分、具体的な制度の内容の理解度を求める問題が増えた。経験や印象だけに頼らず、制度の構成を理解しておく必要がある。