. 6000メートル探査船】南鳥島「国産レアアース」開発スタートで「中国の妨害工作」が国際問題に拡大する「最悪の事態」 | Merkystyle
6000メートル探査船】南鳥島「国産レアアース」開発スタートで「中国の妨害工作」が国際問題に拡大する「最悪の事態」 | Merkystyle
6000メートル探査船】南鳥島「国産レアアース」開発スタートで「中国の妨害工作」が国際問題に拡大する「最悪の事態」 | Merkystyle

【深海6000メートル探査船】南鳥島「国産レアアース」開発スタートで「中国の妨害工作」が国際問題に拡大する「最悪の事態」

今回の試験で検証するのは、6000メートルの海底から泥を吸い上げるシステムだ。成功すれば2027年に、日量350トン規模の本格試験へ。2030年頃には商業化を目指す。 これに中国が焦るのも無理はない。世界のレアアース生産の約7割を握る中国にとって、レアアースは外交カードそのものだ。2010年の尖閣沖衝突では、実際に対日輸出を止めて圧力をかけた。南鳥島が稼働すれば、この「武器」は威力を失う。 しかも日本の背後にはアメリカがいる。日米間ではレアアースなど重要鉱物の安定確保に向けた協力が進んでおり、トランプ政権もレアアース確保を重視している。「日米資源同盟」の形成は、中国にとって悪夢となるだろう。

中国の輸出規制強化には、南鳥島プロジェクトの「既成事実化」を止めたいという思惑が強く見える。野村総研の試算では、レアアース輸入が3カ月止まれば経済損失は約6600億円、1年なら2.6兆円に達するという。 ただ皮肉なことに、こうした中国の圧力が、かえって日本の決意を固めている。南鳥島沖で掘削を続けることで、日本は資源小国から資源生産国へと変わろうとしている。深海6000メートルから引き上げられる泥は、単なる鉱物資源ではない。日本の産業を守り、経済安全保障を確立する「希望の塊」なのだ。 試掘結果が出る2月中旬まで、最も神経を使う時間が続く。

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