A251 排尿自立支援加算の算定要件
(１) 排尿自立支援加算は、当該保険医療機関に排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム（排尿ケアチーム）を設置し、当該患者の診療を担う医師、看護師等が、排尿ケアチームと連携して、当該患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿誘導等の保存療法、リハビリテーション、薬物療法等を組み合わせるなど、下部尿路機能の回復のための包括的なケア（包括的排尿ケア）を実施することを評価するものである。
(２) 当該指導料は、次のいずれかに該当する者について算定できる。
ア 尿道カテーテル抜去後に、尿失禁、尿閉等の下部尿路機能障害の症状を有するもの イ 尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの
(３) 病棟の看護師等は、次の取組を行った上で、排尿ケアチームに相談すること。
ア 尿道カテ－テル抜去後の患者であって、尿失禁、尿閉等の下部尿路機能障害の症状を有する患者を抽出する。 イ アの患者について下部尿路機能評価のための情報収集（排尿日誌、残尿測定等）を行う。 ウ 尿道カテーテル挿入中の患者について、尿道カテーテル抜去後の、排尿自立の可能性について評価し、抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるが、排尿自立の可能性がある患者を抽出する。
(４) 排尿ケアチームは、(３)を基に下部尿路機能障害を評価し、病棟の看護師等と共同して、排尿自立に向けた包括的排尿ケアの計画を策定する。包括的排尿ケアの内容は、看護師等による排尿誘導や生活指導、必要に応じ理学療法士等による排尿に関連する動作訓練、医師による薬物療法等を組み合わせた計画とする。
排尿自立に向けた包括的排尿ケアの計画策定については、リハビリテーション実施計画書やリハビリテーション綜合計画書をもって併用することは可能でしょうか？(５) 排尿ケアチーム、病棟の看護師等及び関係する従事者は、共同して(４)に基づく包括的排尿ケアを実施し、定期的な評価を行う。
(６) (３)から(５)までについて、診療録等に記載する。
(７) 排尿ケアチームが当該患者の状況を評価する等の関与を行うと共に、病棟の看護師等が、包括的排尿ケアの計画に基づいて患者に対し直接的な指導又は援助を行った場合について、週１回に限り、12 週を限度として算定できる。排尿ケアチームによる関与と、病棟の看護師等による患者への直接的な指導又は援助のうち、いずれか片方のみしか行われなかった週については算定できない。また、排尿が自立し指導を終了した場合には、その後については算定できない。
(８) 退院後に外来において、引き続き、包括的排尿ケアを実施する必要性を認めた場合には、診療録等にその旨を記載すること。
加算が算定できる入院料について
- Ａ１００ 一般病棟入院基本料
- Ａ１０１ 療養病棟入院基本料
- Ａ１０２ 結核病棟入院基本料
- Ａ１０３ 精神病棟入院基本料
- Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料
- Ａ１０５ 専門病院入院基本料
- Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料
- Ａ１０８ 有床診療所入院基本料
- Ａ１０９ 有床診療所療養病床入院基本料
- Ａ３００ 救命救急入院料
- Ａ３０１ 特定集中治療室管理料
- Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料
- Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
- Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料
- Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料
- Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料
- Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料
- Ａ３０５ 一類感染症患者入院医療管理料
- Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料
- Ａ３０７ 小児入院医療管理料
- Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料
- Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料
- Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料
- Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料
- Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料
- Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料
- Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料
- Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料
- Ａ３１２ 精神療養病棟入院料
- Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料
- Ａ３１７ 特定一般病棟入院料
- Ａ３１８ 地域移行機能強化病棟入院料
- Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
排尿自立支援加算に関する施設基準
(１) 保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアチームが設置されていることが必要です。
ア 下部尿路機能障害がある患者さんの診療について経験がある医師 イ 下部尿路機能障害がある患者さんの看護に従事した経験が３年以上あり、所定の研修を修了した専任の常勤看護師 ウ 下部尿路機能障害がある患者さんのリハビリテーション等の経験がある専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士
(２) (１)のアに掲げる医師は、３年以上の勤務経験がある泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した者であることが必要です。なお、他の保険医療機関を主たる勤務先とする医師が対診等により当該チームに参画しても大丈夫です。また、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいいます。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。 イ 下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。 ウ 通算して６時間以上のものであること。
(３) (１)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいいます。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。 イ 下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内容が含まれるものであること。 ウ 排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。 エ 通算して16時間以上のものであること。
(４) 排尿ケアチームの構成員は、外来排尿自立指導料に規定する排尿ケアチームの構成員と兼任であっても大丈夫です。
(５) 排尿ケアチームは、対象となる患者抽出のためのスクリーニング及び下部尿路機能評価のための情報収集（排尿日誌、残尿測定）等の排尿ケアに関するマニュアルを作成し、療機関内に配布し、院内研修を実施することが必要です。
(６) 包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守することとされています。
地方厚生局 施設基準の届出はこちらから 施設基準の届出を行う場合は、医療機関が所在する都道府県を管轄する『地方厚生局』に必要書類を提出して申請を行う必要があります。 provide-a-better-life.com YAMASHITAをフォローするおすすめ関連記事
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