. 76年、日本はいまだに「敗戦国」のままなのか（2025年11月一部更新） | 公務員総研
76年、日本はいまだに「敗戦国」のままなのか（2025年11月一部更新） | 公務員総研
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国連憲章の「敵国条項」とは？ － 戦後76年、日本はいまだに「敗戦国」のままなのか（2025年11月一部更新）

おさえておきたいキーワード３：「国際連合安全保障理事会常任理事国（常任理事国）」がもつ「拒否権」とは？

「常任理事国」が持つ「拒否権」とは？

国際連合安全保障理事会を構成する15か国は、それぞれに1っ票の投票権を持っています。そして、「実質事項」に関する決定には、常任理事国である全5カ国の同意投票を含む、9カ国の賛成投票が必要です。

キーワードチェック：実質事項 2020年の安全保障理事会理事国リスト

２）非常任理事国（10か国） ※（ ）内は任期期限年ベルギー (2020)、ドミニカ共和国 (2020)、エストニア (2021)、ドイツ (2020)、インドネシア (2020)、ニジェール (2021)、セントビンセントおよびグレナディーン諸島(2021)、南アフリカ (2020)、チュニジア (2021)、ベトナム (2021)

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コメント

コメント一覧 （5件） Kyo より: 現在、ドイツは、国連の敵国条項から削除されているのですか？ 公務員総研編集部 より: いつかきた道代 より:

「敵国条項」そのものを知らなかったので、大変興味深く読みました。国連総会で、「敵国条項」の削除が決議されているにも関わらず、いまだに削除されていないその理由が、「すでに死文化しているのだから削除したからといって、何も変わらない」とか「削除しなくても、国連活動に支障はない」ということらしいですが、なにか、釈然としません。 この「敵国条項」がある限り、中国が尖閣列島の領有権を一方的に主張し、問答無用で武力攻撃してくる可能性は否定できないということですから、不安な気持ちを抱きました。 これまで、自分の国の防衛や安全保障についてあまり深刻に考えたことはありませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、自国の安全保障や防衛について、日常的に関心を持つ必要があると感じています。。 この「敵国条項」についても、国民に周知してほしいと思います。その問題点を認識して、削除に向けて国連に働きかけていくことも必要ではないでしょうか。

よもぎねこ より: がんばれ元気 より: コメントする コメントをキャンセル

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