コンサルからすし職人へ…これからはブルーワーカーの時代なのか。AI時代、ホワイトカラー職の将来「不安」6割
こうした動きを後押しする企業側の動きも出てきている。人材サービスを手がけるDYMは、子会社の「東京寿司職人育成アカデミー」で、2024年4月からすし職人の養成事業を開始した。同社によると、受講者の年齢層で多いのは20代と50代で、それぞれ全体の約3割を占める。特に20代は、本格的なキャリアチェンジを目的とするケースが目立つという。「中には、一部上場企業を辞めて入学する若い人もいる」と担当者は話す。
レバレジーズは2025年2月、エッセンシャルワーカー向けのキャリア支援サービス「レバジョブ」をリリースした。登録者数は非公開だが、開始から約半年で登録者は5倍に増加。売り上げも計画比120%と、立ち上がりは好調だという。同社によると、登録者の中心は現場職だが、オフィスワーカーの流入も一定数ある。「割合としては50人に1人程度だが、確実に存在する」という。実際、エンジニアや営業職からタクシードライバーへ転職したケースも出てきている。動機として多いのが「年収アップ」だという。
「店長年収1000万超」が示す、現場職の再評価
渋谷・道玄坂にあるガストの店舗(2023年撮影)。 撮影:Business Insider Japan
外食大手のすかいらーくホールディングスは、ガストやバーミヤンなどの店長について、年収を最大1000万円超とする人事制度を導入すると発表し、話題を呼んだ。丸亀製麺を展開するトリドールホールディングスも、店長の年収を最大2000万円とする制度を打ち出している。いずれも上位層を想定した水準ではあるが、現場職の待遇を引き上げる動きは、外食業界に限らず徐々に広がりつつある。
ホワイトカラーの将来性「不安」6割
また同調査では、ホワイトカラー職の将来性について「非常に不安があった」(20.6%)、「どちらかというと不安があった」(42.9%)と回答した割合が6割を超えた。不安の要因として最も多かったのは、「将来的に市場での需要が減り、転職先が見つからなくなること」(39.4%)。「自分の持っているスキルや知識がAIに代替されること」(25.8%)も上位に挙がった。AIの進化によって業務やスキルが置き換えられる可能性を意識し、実際に職種の変更に踏み切る人も出始めていることがうかがえる。
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