添削LIVE
Ⅰ－１ 人々の暮らしは豊かで便利になる一方で、地球環境は限界を迎えつつある。このような状況の中、世界的に自然再興（ネイチャーポジティブ）やカーボンニュートラルの実現に向けた動きが、世界的に活発化している。2022年12月には、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、新たな生物多様性枠組である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、我が国においても、「自然と共生する社会」を目指すこととしている。また、2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、この宣言と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを示している。 世界規模でグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた動きが活発化している中、GXと産業競争力強化・経済成長を同時に実現するため、以下の問いに答えよ。
課題１．まちづくりG X を推進するための課題（１） いかに都市の緑地を確保するか グリーンインフラとしての多様な機能を有する都市の緑地を質・量両面で確保するには、民間事業者等における緑地整備の推進を図ることが必要である ① 。しかし、 都市緑地行政を推進 ② するための 目標や官民の取組の方向性が示されていない ③ 。また、民間では、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識が一般的であり、取組が限定的である。よって、仕組み面の観点からいかに 都市の緑地を確保するかが課題 ④ である。
（２） いかに資金調達するか 都市の脱炭素化を促進するためには、ゼロエネルギー街区など 大規模な都市開発事業を進めることが重要 ⑤ である。 このため、民間都市開発事業による再生可能エネルギーの利用設備やエネルギー利用を効率化するシステム、緑化施設の管理を効率的に行う設備が必要 ⑥ である。しかし、こうした 技術 ⑦ を導入するための 技術開発 ⑧ や施設整備には、多くの資金が必要になる。よって、 いかに資金調達するかが課題 ⑨ である。
（３） いかに森林の整備・保全を図るか 森林は、都市等から排出された二酸化炭素の吸収、生物の生息地の提供など多様な機能を有している。 都市はこれらにより産業面、環境面から様々な恩恵を受けている ⑩ 。一方で、木 材価格の長期低迷等により森林に対して十分な資金循環が図られないことや担い手不足などにより、森林の有する機能の低下などに対する懸念も生じている ⑪ 。よって、持続可能性の観点からいかに森林の整備・保全を図るかが課題である。
解決策２．最重要課題 ３つの課題の中から（１）いかに都市の緑地を確保するかを最重要課題とし、以下に解決策を述べる。 ⑫
３．解決策（１） 都市緑地の社会的意義の高揚① 基本方針の策定 都市緑地に係る目標や官民の取組方向性等を示すため、緑地の保全・緑化の推進に関する基本方針を策定する ⑬ 。具体的には、緑地の推進目標やその意義、緑地のあるべき姿、発揮すべき機能等を定める。② 都市計画における緑地位置付けの向上 都市計画を定める際の基準に、「緑地を含む自然的環境の整備・保全の重要性」を位置付け ⑭ 、都市計画の段階から不可欠な要素の一つとして扱う。
（２） 民間事業者等による緑地確保の取組を評価 良質な緑地確保の取組の価値が投資家や金融機関、市民等の様々な主体に「見える化」するために、 緑地確保の取組を客観的に評価・認定する制度を導入する ⑮ 。具体的には、民間事業者等に緑地の創出・維持管理に関する計画書などの提出を求め、気候変動対策や生物多様性の確保、Well―being の向上といった観点から評価する。これにより、評価事業者に 企業価値の向上などインセンティブを与える ⑯ 。また、企業のビジネスモデルを変革させ、産業競争力向上に繋げる。
（３） 土地 ⑰ 緑地法人の導入 自治体の予算や人員不足、緑地の整備・管理に係るノウハウ不足を支援するため ⑱ 、専門技術を有する法人を活用した仕組みを導入する。具体的には、国が指定した法人が民間から緑地の買入れと機能維持増進を一体的に行い、自治体に引き渡す。自治体は長期分割で指定法人に対価を支払う ⑲ 。これにより、土地所有者の特別緑地 保護 ⑳ 地区等の 指定意欲の向上を図る ㉑ 。また、機能維持増進により緑地が整い、 住民団体等による下草刈り等の日常的な管理活動が可能となり、地域コミュニティ活動の活発化も期待できる ㉒ 。
㉒ これも波及効果 と してあるかもしれませんが、記述すべき内容は（民間で）都市の緑を確保する解決方法です。
新たなリスク４．新たなに生じうるリスクと対応策 都市空間の緑地の増加に伴い、道路や住宅への支障木や枝の撤去、落ち葉の回収、害虫駆除、糞による被害への対処など維持管理費用が大幅に増大するリスクが発生する。この対応策としては、 計画段階からモニタリング計画 ㉓ や 維持管理費を捻出できる体制を整えておくこと ㉔ である。
要点・留意点５．業務遂行で必要となる要件と留意点 業務にあたっては、常に社会全体における公益を確保する観点と、安全・安心な社会資本ストックを構築して維持し続ける観点を持つ必要がある。業務の各段階で常にこれらを意識するよう留意する。 以上
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