自己申告の原産地証明書作成のアドバイス
日EU・EPA、CPTPP等の自己申告に関する原産地証明書（原産品申告書）の作成についてついてお困りではありませんか？ これまでの日本商工会議所が発給する特定原産地証明書と異なり、日EU・EPAやCPTPPの原産品申告書では、第三者によるチェックがありません。 誰でも簡単に作成できますが誤った原産品申告書の作成した場合は、損害賠償のリスクや顧客からの信用失墜など大きなリスクがあります。 原産品申告書の作成に必要な根拠資料の作成から輸入国税関の調査に備えた書類の保存迄、初歩から丁寧にアドバイスいたします。 作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。
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