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格である。これによって，JIS A 1171:2000は改正され，この規格に置き換えられた。
Test methods for polymer-modified mortar
JIS A 1128 フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法−空気室圧力方法
JIS A 1129-1 モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法−第1部：コンパレータ方法
JIS A 1129-2 モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法−第2部：コンタクトゲージ方法
JIS A 1129-3 モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法−第3部：ダイヤルゲージ方法
JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方
JIS A 1148 コンクリートの凍結融解試験方法
JIS A 1404 建築用セメント防水剤の試験方法
JIS A 5308 レディーミクストコンクリート
JIS A 6203 セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂
JIS A 6205 鉄筋コンクリート用防せい剤
JIS K 8123 塩化カルシウム（試薬）
JIS R 5201 セメントの物理試験方法
a) セメント混和用ゴムラテックス 合成ゴム系，天然ゴム系，ゴムアスファルト系などのゴムラテック
b) セメント混和用樹脂エマルション エチレン酢酸ビニル系，アクリル酸エステル系，樹脂アスファル
し，一般養生室の状態は温度20±2 ℃，相対湿度（65±10）%，湿空養生室の状態は温度20±2 ℃，相対
機械練りに用いる練混ぜ機は，JIS R 5201の9.2.3（機械練り用練混ぜ機），機械練りに用いるさじ並び
に手練りに用いる鉢及びさじは，JIS R 5201の9.2.4（手練り用練混ぜ器具）に規定するものとする。
e) 練混ぜに用いる水は，JIS A 5308の附属書C（レディーミクストコンクリートの練混ぜに用いる水）
a) 機械練りによる方法 機械練りによる方法は，次による。
1) ディスパージョンを混入する場合 計量したセメント及び細骨材を練り鉢に入れ，練混ぜ機を始動
2) 粉末樹脂を混入する場合 計量したセメント，粉末樹脂及び細骨材を練り鉢に入れ，練混ぜ機を始
b) 手練りによる方法 手練りによる方法は，次による。
1) ディスパージョンを混入する場合 計量したセメント及び細骨材を鉢に入れて，さじで2分間練り
2) 粉末樹脂を混入する場合 計量したセメント，細骨材及び粉末樹脂を鉢に入れて，さじで2分間練
フロー試験は，JIS R 5201の箇条12（フロー試験）による。
a) スランプコーンは，上端内径50±0.5 mm，下端内径100±0.5 mm及び高さ150±0.5 mmの鋼製とし，
b) 突き棒は，直径9 mm，長さ約30 cmの鋼製で，その先端は半球状とする。
a) 容器は，内面を機械仕上げした金属製の円筒状で，水密性で十分強固なものとし，内径約75 mm，深
さ約115 mm，厚さ約5 mm，その容積は20 ℃で500±1 cm3になるようにし，その質量は約900 gと
水の密度（例えば，温度20 ℃のとき0.998 2 g/cm3）で除して求める。
b) はかりは，ひょう量2.5 kg以上で，1 g以上の精度をもつものとする。
c) へらは，軟鋼製で，長さ約150 mm，幅25 mm及び厚さ1 mmとし，木の柄を付けたものを標準とす
b) 次に，容器の深さ約2/3までポリマーセメントモルタルを入れ，a) と同様な操作を繰り返す。最後に，
空気量試験は，JIS A 1128による。ただし，空気量測定器の容器の容積は，500 mL以上とする。空気量
硬化時間試験には，JIS R 5201の9.2（試験用機械器具）に規定するビカー針装置，始発用標準針（以下，
φ1 mm針という。）及びこれと同様に作製し，直径だけを3.13±0.05 mmとした針（以下，φ3 mm針とい
う。）を用いる。φ1 mm針及びφ3 mm針の質量は，7.0±0.2 gとする。
る湿気箱内の温度は20±2 ℃，相対湿度は90 %以上とする。
φ3 mm針を針入させ，ポリマーセメントモルタルの調製において練混ぜ水を加えた時点からφ3 mm
針が針入しなくなるまでの時間を，φ3 mm針硬化時間として測定する。更に，φ1 mm針を用い，こ
の針が針入しなくなるまでの時間を，φ1 mm針硬化時間として測定する。φ1 mm針硬化時間及びφ
3 mm針硬化時間は分単位で測定する。φ1 mm針及びφ3 mm針硬化時間は，2回の試験の平均値を整
なお，φ1 mm針硬化時間及びφ3 mm針硬化時間を，それぞれ間隔をおいて測定する場合には，測
1) 寸法70 mm×70 mm×20 mmの接着強さ及び接着耐久性試験用基板の成形用型枠は，内のり寸法70
mm×70 mm×20 mmの金属製とし，その内面は磨き仕上げとする。
2) 寸法40 mm×40 mm×160 mmの供試体成形用型枠は，JIS R 5201の11.2.2（モルタル供試体成形用
3) 寸法φ150 mm×40 mmの供試体成形用型枠は，内のり寸法φ150 mm×40 mmの金属製とし，その
4) 寸法100 mm×100 mm×100 mmの供試体成形用型枠は，内のり寸法100 mm×100 mm×100 mmの
5) 寸法φ68 mm×10 mmの供試体成形用型枠は，内のり寸法φ68 mm×10 mmの金属製又はプラスチ
1) 寸法40 mm×40 mm×160 mmの供試体成形用型枠に用いる突き棒は，図2に示す形状及び寸法，質
量1 000±5 gの軟鋼製とし，その突き部分は立方体で磨き仕上げ，その握り部分は滑り止め仕上げ
2) 寸法φ150 mm×40 mmの供試体成形用型枠に用いる突き棒は，JIS R 5201の12.1（フロー試験用機
3) 寸法100 mm×100 mm×100 mmの供試体成形用型枠に用いる突き棒は，JIS A 1132の4.2（器具）
に規定する直径16 mm，長さ約500〜600 mmの丸鋼とする。
JIS R 5201の11.5（供試体の作り方）に規定する方法によって調製したモルタルを，7.2.1 a) 1) に示す
め固める。締固め終了後に，余分なモルタルを取り除く。成形後，温度20±2 ℃，相対湿度90 %以上で
48時間経過した後，脱型してから，温度20±2 ℃の水中で5日間養生し，更に，温度20±2 ℃，相対湿
度（60±10）%で7日間以上養生する。その後，JIS R 6252に規定するP180の研磨紙を用いて，モルタル
a) 成形 供試体の成形は，次による。
にわたって突く。突き棒は，7.2.1 b) に示すものを試験に応じて用いる。
うに，内のり寸法40 mm×40 mm×10 mmの金属製又はプラスチック製型枠を置いてテープなどで
固定し，水湿しを行った後，5.4で調製したポリマーセメントモルタルを，6.4.1 c) に示すへらを用
タルを，表2に示す寸法の供試体が得られる型枠にJIS A 1132の4.3.2（突き棒を用いる場合）に従
が得られる型枠の中に6.4.1 c) に示すへらを用いて，塗り付けるように充塡し成形する。
b) 養生 供試体は，成形後，湿空養生室で48時間経過した後，脱型してから，温度20±2 ℃の水中で5
曲げ強さ試験機及び圧縮強さ試験機は，JIS R 5201の11.2.4（圧縮強さ試験機）及び11.2.5（曲げ強さ試
曲げ強さ試験は，JIS R 5201の11.6（測定）及び11.7（計算）に規定する方法によって行う。曲げ強さ
供試体の基板に，下部引張用ジグ（図5）を鋼製当て板（図6）を介して取り付け，毎分1 500〜2 000 N
供試体は，7.2.4 b) による養生の終了3日前に，図7に示すように，基板の4側面及び上面，並びにポ
供試体を温度20±2 ℃の水中に18時間浸せきした後，直ちに温度−20±3 ℃の恒温器中で3時間冷却
量る。その後，JIS A 1404の7.6（透水試験）によって供試体に100 kPaの水圧を1時間加えた後，質量を
長さ変化率試験は，JIS A 1129-1，JIS A 1129-2又はJIS A 1129-3に規定する方法のいずれかによる。た
だし，7.2.4 b) の条件で，脱型後，5日間水中養生した後，直ちに，供試体の基長を測定する。次いで，供
供試体は，7.2.4 b) による養生の終了3日前に供試体の相対する2側面，打込み面及び底面をシールし
供試体を，温度30±2 ℃，相対湿度（60±10）%，二酸化炭素濃度5.0 %の二酸化炭素環境槽内に静置
供試体を温度20±2 ℃でJIS A 6205の附属書1（鉄筋の塩水浸せき試験方法）の3.2.1（塩分溶液）に規
凍結融解に対する抵抗性試験は，7.2.4 b) の養生を行った供試体について，JIS A 1148のA法（水中凍
結融解試験方法）に従って300サイクル行う。測定項目はJIS A 1148の6.2.1（測定項目）に示す一次共鳴
振動数及び質量とし，JIS A 1148の7.1（相対動弾性係数）及び7.3（質量減少率）に従い，供試体の相対
a) 試験用機械器具 試験用機械器具には，内径68 mm，外径70 mm，高さ30 mmで，上面に直径56.5 mm
の孔をもつ，防せい処理したアルミニウム製円筒，及び内径70 mm，外径72 mm，高さ15 mmの防せ
b) 試験の準備 供試体は，7.2.4 b) による養生の終了3日前に，図8に示すように，供試体を円筒にエ
c) 試験方法 試験方法は，次による。
1) 吸湿による試験 吸湿剤として，JIS K 8123に規定する粒径3 mm以下の塩化カルシウム50 gを円
2) 放湿による試験 供試体を取り付けた円筒を円筒容器に差し込み，周囲をアルミニウムはくのテー
3) 結果の計算 結果の計算は，次による。
3.2) 透湿量の変化が連続する二つの測定間隔において，5 %以内で一定になった時点で，供試体の透湿
A： 透湿面積（0.002 5 m2）
b) セメント混和用ポリマーの名称，種類，製造業者名，ロット番号及びJIS A 6203に規定する品質（試
現行規格（JIS A 1171:2016）
旧規格（JIS A 1171:2000）
4.1 数値の丸め方 四捨五入による。 4.2 試験室及び養生室の状態 試験室の相対湿度の範囲を規定するとともに養生室（一般養生室，湿空養生室）の温度及び相対湿度の状態を規定した。
4.1 数値の丸め方 JIS Z 8401による。 4.2 試験室の状態 温度20±2 ℃，相対湿度60 %以上
を試験の実情を勘案し，類似の規格であるJIS A 6916（建築用下地調整塗材）と同様の規定とした。
機械練りが主流であることから，それを標準とし，機械練りができない場合に手練りとすることとした。 また，5.1（装置及び器具）に練混ぜ機（JIS R 5201の9.2.3）が規定されており，1回の練混ぜ量が限定されることから，練混ぜ量に関する規定を削除した。
現行規格（JIS A 1171:2016）
旧規格（JIS A 1171:2000）
JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）と整合させた。
従来の規定に加え，φ1 mm針及びφ3 mm針の質量を，7.0±0.2 gと規定した。
φ1 mm針及びφ3 mm針の質量を明確に規定するため，JIS R 5201と同様に質量を規定した。
a) 硬化時間試験は，温度20±2 ℃，相対湿度90 %以上に保たれた試験室内で行う。
7.1.3 a) 2) の備考1.に規定されていた型枠の組立てについて，試験用機械器具の細分箇条に規定する方が適切であったため，規定箇所を変更した。
現行規格（JIS A 1171:2016）
旧規格（JIS A 1171:2000）
JIS R 5201を引用することとした。
曲げ強さ試験は，支点間の距離を100 mmとし，供試体を成形したときの側面の中央に，毎秒50±10 Nの荷重速度で載荷して行い，最大荷重を求める。次の式によって曲げ強さを計算し，小数点以下1けたに丸める。曲げ強さは，3個の供試体の平均値で表す（式省略）。
促進中性化試験の後，供試体を温度20±2 ℃，相対湿度60±10 %に24時間静置した後に割裂する。
300サイクルであっても，ポリマーセメントモルタルの凍結融解に対する抵抗性の評価は可能であることから，JIS A 1148と同様に300サイクルでの評価を行うこととした。