Без кейворда
これによって，JIS B 8501:1995は改正され，この規格に置き換えられた。
Welded steel tanks for oil storage
JIS A 4201 建築物等の雷保護
JIS B 0202 管用平行ねじ
JIS B 0203 管用テーパねじ
JIS B 2302 ねじ込み式鋼管製管継手
JIS B 2316 配管用鋼製差込み溶接式管継手
JIS G 0801 圧力容器用鋼板の超音波探傷検査方法
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
JIS G 3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
JIS G 3115 圧力容器用鋼板
JIS G 3201 炭素鋼鍛鋼品
JIS G 3202 圧力容器用炭素鋼鍛鋼品
JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3456 高温配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
JIS G 3460 低温配管用鋼管
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 4107 高温用合金鋼ボルト材
JIS Z 2242 金属材料のシャルピー衝撃試験方法
JIS Z 2305 非破壊試験技術者の資格及び認証
JIS Z 2320-1 非破壊試験−磁粉探傷試験−第1部：一般通則
JIS Z 2320-2 非破壊試験−磁粉探傷試験−第2部：検出媒体
JIS Z 2320-3 非破壊試験−磁粉探傷試験−第3部：装置
JIS Z 2343-1 非破壊試験−浸透探傷試験−第1部：一般通則：浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の
JIS Z 2343-2 非破壊試験−浸透探傷試験−第2部：浸透探傷剤の試験
JIS Z 2343-3 非破壊試験−浸透探傷試験−第3部：対比試験片
JIS Z 2343-4 非破壊試験−浸透探傷試験−第4部：装置
JIS Z 3060 鋼溶接部の超音波探傷試験方法
JIS Z 3104 鋼溶接継手の放射線透過試験方法
JIS Z 3121 突合せ溶接継手の引張試験方法
JIS Z 3122 突合せ溶接継手の曲げ試験方法
JIS Z 3134 T形すみ肉溶接継手の曲げ試験方法
JIS Z 3211 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3214 耐候性鋼用被覆アーク溶接棒
JIS Z 3312 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソリッドワイヤ
JIS Z 3313 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ
JIS Z 3315 耐候性鋼用のマグ溶接及びミグ溶接用ソリッドワイヤ
JIS Z 3316 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用ティグ溶接溶加棒及びソリッドワイヤ
JIS Z 3319 エレクトロガスアーク溶接用フラックス入りワイヤ
JIS Z 3320 耐候性鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ
JIS Z 3351 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ
JIS Z 3352 サブマージアーク溶接用フラックス
JIS Z 3700 溶接後熱処理方法
JIS Z 3801 手溶接技術検定における試験方法及び判定基準
JIS Z 3841 半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準
JIS G 3101のSS400，JIS G 3106のSM400，JIS G 3114のSMA400及びJIS G 3115のSPV235の鋼。
JIS G 3101のSS400
JIS G 3101のSS400
JIS G 3454のSTPG370
JIS G 3456のSTPT370
JIS G 3444のSTK400
JIS G 3460のSTPL380
JIS G 3101のSS400
JIS G 3201のSF390A, SF440A
JIS G 3202のSFVC2A
JIS G 4051のS20C, S25C
e) ボルト・ナット JIS G 3101のSS400, SS490
JIS G 4051のS20C, S25C, S35C, S45C
JIS G 4107のSNB7
a) 設計最高メタル温度が260 ℃までと指定された貯槽は，次の1)〜7) に従って設計をしなければなら
1) 側板の許容応力は，設計最高メタル温度ごとに，表1の低減係数を乗じた値とする［5.5.2 a)参照］。
b) 及びd) 並びに5.9.7のb) 及びd) 参照］。
5) 5.9.3 e) におけるコンプレッションリングの断面積Amで使用されているFyは，表2の低減係数を乗
6) B.4のc) 3) における基準圧力Pmの計算で用いられるFyは，表2の低減係数を乗じた値とする。
b) 設計最高メタル温度が260 ℃を超えると指定された貯槽は，この規格の適用外とする。
a) 側板に使用する鋼板 側板に使用する鋼板は，その厚さ及びそれが受ける引張応力によって許容最低
1) JIS G 3106，JIS G 3114［ただし，2) に規定するものは除く。］及びJIS G 3115の材料で当該日本工
2) JIS G 3101のSS400，JIS G 3106のSM400A，SM490A及びSM490YA，並びにJIS G 3114のSMA400A
3) 呼び厚さが6 mm以下の場合は，材料の種類と応力にかかわらず，衝撃試験を行わないで使用でき
SM400C SPV235 SMA400C
SPV315 SM520C SPV355 SM570
b) アニュラプレートに使用する鋼板 アニュラプレートに使用する鋼板は，その厚さによって許容最低
c) ノズル及びマンホールネック部に使用する鋼管 ノズル及びマンホールネック部に使用する鋼管は，
1) JIS G 3444のSTK400は，屋根マンホールのネック部以外に使用してはならない。
2) JIS G 3452のSGPは，設計最低メタル温度が0 ℃を下回るところに使用してはならない。
3) JIS G 3457のSTPY400は，設計最低メタル温度が−10 ℃を下回るところに使用してはならない。
4) JIS G 3454のSTPG370及びJIS G 3456のSTPT370は，設計最低メタル温度が−15 ℃を下回るとこ
ろに使用してはならない。設計最低メタル温度が−15 ℃より低いときは，JIS G 3460のSTPL380
d) ノズル及びマンホールに使用するフランジ材 ノズル及びマンホールに使用するフランジ材は，次の
1) JIS G 3101のSS400は，設計最低メタル温度が−10 ℃まで。
2) JIS G 3201のSF390A及びSF440A，並びにJIS G 4051のS20C及びS25Cは，設計最低メタル温度
e) ノズル及びマンホールに使用するボルト・ナット材 ノズル及びマンホールに使用するボルト・ナッ
1) JIS G 3101のSS400は，設計最低メタル温度が0 ℃まで。
2) JIS G 3101のSS490，JIS G 4051のS20C，S25C，S35C及びS45C，並びにJIS G 4107のSNB7は，
a) 鋼材の比重 貯槽の自重による荷重を求める場合，鋼材の比重は，7.85とする。
b) 貯蔵液体の比重 貯蔵液体による荷重を求める場合，液体の比重は，その液体の比重が1より小さい
c) 断熱材の荷重 断熱材の荷重は，使用する断熱材の重量から求め，これに支持金具，保護被覆材の荷
d) 積雪荷重 貯槽の水平投影面積に対する積雪荷重は，次の式によって算出する。
p： 雪の設計用全層平均単位重量で，積雪1 cm当たり19.6 N/m2
e) 風荷重 風荷重は，次の式によって算出する。
度 その他の風の性状に応じて，30 m/s〜46 m/sにおいて国土交通大臣が定める基準風速（m/s）
1) 板厚が4.5 mmの場合は，全厚すみ肉溶接とする。
2) 板厚が4.5 mmを超える場合は，すみ肉溶接のサイズを薄いほうの板厚の1/3以上とし，その最小値
b) 直径が30 mを超える場合，最下段の側板の厚さが15 mmを超える場合，又は側板に高張力鋼を使用
重ね継手の重ね代は，図2のa) 1) 及びb) 1) によって，底板相互の重ね部分で25 mm以上，底板
また，溶接は裏側に厚さ3 mm以上の裏当て金を使用する［図2のa) 2) 及びb) 2) 参照］。
b) L1の部分は，側板内面から最小150 mmの長さまで，底板上面が滑らかになるように溶接して仕上げる。
g) 底板（又はアニュラプレート）の厚さが13 mmを超える場合，溶接後の側板内側の底板側すみ肉溶接
h) アニュラプレートは，互いに片面突合せ溶接とし，厚さ3 mm以上の裏当て金を使用する［図3 b) 参
a) 底板（又はアニュラプレート）に使用する板の実際の厚さは，6 mm未満となってはならない。
c) アニュラプレートの側板内面及び外面からの張出し寸法L及びl［図2 b) 参照］は，表6の値以上と
d) 側板最下段の厚さが15 mm以下の場合は，底板（又はアニュラプレート）の側板外面からの張出し寸
a) 縦継手は，突合せ溶接とし，全て完全溶込み溶接でなければならない［図5 a) 参照］。
全溶込み溶接でなければならない［図5 b) 参照］。
ρ： 貯蔵液体の比重［5.1.2 b)参照］
証する降伏点又は耐力の最小値の60 %をとる（N/mm2）。 ただし，高温域では設計最高メタル温度ごとに，表1の低減係数を乗じた値とする［4.3.1 a) 1)参照］。
− クラスA又はクラスBの試験を行う側板の最下段 0.85 − クラスAの試験を行う側板の最下段以外の段 0.85 − クラスBの試験を行う側板の最下段以外の段 1.00 − 側板に使用する腐れ代を含んだ最大の板の呼び厚さが，
b) 側板の最大呼び厚さは，軟鋼では38 mm，高張力鋼では45 mmとする。
溶込み突合せ溶接で取り付けるか，その他の方法によって補強をする［図5 b) の4)及び5)並びに図10参
前面すみ肉溶接 90 N/mm2
側面すみ肉溶接 70 N/mm2
4) 側板の板厚のうち，5.5.2 a) のtを超える部分で，c) に規定する補強の有効範囲内にあるもの。
ta： 5.5.2 a)のtから腐れ代cを除いた値
c) 附属物のネック部断面積のうち，次の2)〜4) に示す部分は，1) の条件が満たされれば強め材の断面
1) 強め材の断面積の一部と考えてよいネック部断面積の範囲は，次によるほか2)〜4) による。
小引張強さの値のそれぞれ70 %以上及び80 %以上のものであれば，強め材の一部としてよい。
1.3) ネック部の材料規格の降伏点（又は耐力）が側板の材料規格の降伏点（又は耐力）の70 %未満，
強め材が底板に接続する図12 b) の低形ノズルの場合には，強め材と底板との溶接部のサイズは
2.1) 12 mmを超える厚さの側板にノズルなどを取り付けた後，貯槽本体の組立前に溶接後熱処理を行
2.2) 12 mmを超える厚さの側板にノズルなどを取り付けた後，貯槽本体の組立前に溶接後熱処理を行
2.3) 12 mm以下の厚さの側板においては，溶接後熱処理の有無にかかわらず，2.2) と同じとする。
1) 側板が軟鋼の場合 側板の板厚が25 mmを超え，かつ，ネック部の径の呼びが300A以上のとき
2) 側板が高張力鋼の場合 側板の板厚が12 mmを超え，かつ，強め板の必要があるノズル（50A超）
び基準風速V0は，5.1.2 e) による。
b) 強め輪として使用する山形鋼の最小寸法は，L65 mm×65 mm×6 mmとし，鋼板の最小呼び厚さは，6
c) 強め輪が最上段側板の上端から測って600 mm以上下方に設置されるときは，貯槽の最上段側板の上
とし，頂部山形鋼から1 000 mm下方の位置に取り付け，外側の必要部分に手すりを設ける。
係数を乗じた値とする［4.3.1 a) 4)参照］。
び基準風速V0は，5.1.2 e) による。
1) 階段の幅は，中間強め輪の部分で広げる。ただし，中間強め輪の幅が150 mm以内の場合は，この
2) 中間強め輪の幅が150 mmを超える場合，階段は中間強め輪の外側に450 mm以上の幅で設けるか，
3) 階段の幅は，最小600 mmとする。
a) 固定屋根 固定屋根は，屋根の形状及び支持形式によって，次のとおりとする。
1) 支持形円すい屋根 形状がほぼ円すい形をしており，その支持は，柱の有無にかかわらず屋根骨に
2) 自己支持形円すい屋根 形状がほぼ円すい形をしており，その支持は，屋根板自身の周縁だけによ
3) 支持形球面屋根 形状がほぼ球面をしており，その支持は屋根骨によるもの。
4) 自己支持形球面屋根 形状がほぼ球面をしており，その支持は，屋根板自身の周縁だけによるもの。
5) 自己支持形傘形屋根 水平断面の形状が正多角形になっている自己支持形球面屋根の一変形。
b) 浮き屋根 固定屋根のない貯槽の貯蔵液体の上に浮かべられた屋根。
c) 固定屋根付き浮き蓋 固定屋根貯槽内に設置される浮き屋根。
屋根及びその支持構造物の設計荷重は，自重のほかに屋根の水平投影断面積1 m2当たり1.2 kN以上の荷
重を加えたものとする。積雪荷重が1 m2当たり600 Nを超える場合は，その超える分を加算し，断熱材を
固定屋根付き浮き蓋には，自重のほかに水平投影断面積1 m2当たり600 N以上の荷重を加える。
支持構造物の許容応力は，次による。ただし，JIS G 3452のSGP及びJIS G 3454のSTPG370を使用す
なお，高温域では設計最高メタル温度ごとに，表2の低減係数を乗じた値とする［4.3.1 a) 2)参照］。
1) 圧延鋼材（管を含む。）の許容引張応力は，有効断面について140 N/mm2とする。
2) 完全溶込み突合せ溶接部の許容引張応力は，薄いほうの板の断面について126 N/mm2とする。
1) 圧延鋼材（管を含む。）で横たわみを拘束してある場合の許容圧縮応力は，140 N/mm2とする。
2) 完全溶込み突合せ溶接部で薄いほうの板の断面についての許容圧縮応力は，140 N/mm2とする。
t： 円筒の呼び厚さ（mm）で，最小4.5 mmとする。ただし，主
3.1) 引張り側の許容曲げ応力は，140 N/mm2とする。
4.2) 高さが380 mmを超えるラフタ
張強さが430 N/mm2を超える場合は，それと430 N/mm2との比を95 N/mm2に乗じて得た値とする。
c) 屋根板の呼び厚さは，最小4.5 mmとする。屋根支持構造物の呼び厚さは同じく最小4.5 mmとする。
1) 屋根板を頂部補強に取り付けるすみ肉溶接のサイズが4.5 mmを超えるとき。
係数を乗じた値とする［4.3.1 a) 5)参照］。
a) 詳細B，C，D及びFにおいて屋根板の取付位置はA＞Bとする。 b) R及びtの単位は，それぞれm，mmとする。 c) R2及びθは，j)及びk)のようにとる。球面屋根の場合のθは，屋根板取付部における接線と水平面とがなす角度。
a) 屋根板の最小呼び厚さは，4.5 mmとする。
2) ラフタの中心線間隔は，最外列において2 000 mm以下，内部の列においては1 700 mm以下とし，
b) 屋根板の最小必要厚さ（t）は，次の式によって算出し，最小呼び厚さ4.5 mm，最大呼び厚さ12 mm
c) 板厚，構造などについては，5.9.4のa) 及びb) による。
b) 屋根板の最小必要板厚は，次の式によって算出する。ただし，最小呼び厚さ4.5 mm，最大呼び厚さ
でAを除した値とする［4.3.1 a) 3) 参照］。
2) デッキ及びポンツーンに使用する板の最小呼び厚さは，4.5 mmとする。
3) デッキ板は重ね継手とし，板の上面から全厚連続すみ肉溶接を行う。重ね代は，25 mm以上とする。
下面からピッチ250 mm，長さ50 mm以上の断続全厚すみ肉溶接を行う。
b) 浮き屋根の設計 浮き屋根の設計は，次による。
きはその値を用いて，次の1.2) 及び1.3) の状態になっても浮き屋根全体が液中に完全に没しない
1.2) 貯槽の水平投影面積に対し，250 mmに相当する降雨が全てデッキ上にたまったとき。この場合，
2) 浮き屋根の強さ シングルデッキの場合の浮き屋根の強さは，1.2) 及び1.3) の状態によって生じる
c) ポンツーンの開口部 ポンツーンには，各室にマンホールを取り付ける。マンホールは，浮き屋根上
a) 浮き蓋の構造は，一般に，5.9.8のg)，h) 1)，i)，j)，k) 及びl) による。
d) かくはん装置を取り付ける場合のマンホールフランジの厚さは，c) 3)で定めるふた板の厚さよりも薄
注a) この数値は，側板が軟鋼の場合であって，高張力鋼の場合は，5.5.5 e) 3) 3.2) による。
注a) 高張力鋼使用の場合に限る［5.5.2 b) 参照］。
付けてこれを支える。支え板用平鋼の寸法は，50 mm×6 mm以上とする。
ノズルネックの材料は，JIS G 3454のSTPG370又はJIS G 3460のSTPL380を用いる。側板に高張力
鋼を用いる場合は，JIS G 3454のSTPG370，JIS G 3456のSTPT370又はJIS G 3460のSTPL380のそ
g) 差込み形カップリングは，JIS B 2316による。ただし，カップリングの長さは，使用条件によって定
ねじ込み形カップリングを用いる場合の外径は，JIS B 2316に従うものとする。材料は，通常，JIS
G 3101のSS400，JIS G 4051のS20C若しくはS25C，又はJIS G 3201のSF440Aを使用することもで
b) tminは，19 mm又はカップリング，若しくは側板の厚さのいずれか小さいほうの値をとる。
c) カップリング 呼び径20A以上50Aまで
1200 1150 1100 1050 1000
1222 1172 1121 1070 1019
2455 2355 2255 2150 2050
2970 2845 2725 2605 2480
1320 1270 1220 1170 1120
1228 1178 1128 1075 1025
1950 1845 1745 1645 1545
2355 2235 2115 1995 1865
1440 1340 1255 1155 1055
1745 1625 1525 1405 1280
73.5 b) 60.5 b) 44.5 b) 36.5 b)
c) この数値は，側板が軟鋼の場合であって，高張力鋼の場合は，5.5.5 e)による。
ノズルネックの材料は，JIS G 3452のSGP又はこれと同等以上のものとする。フランジ，カップリング
の寸法及び材料は，5.10.3（側ノズル）の規定によるが，カップリングをJIS B 2302のソケットによるも
屋根ノズルでも配管に接続するノズルネック及びカップリングは，5.10.3の f)及びg) による。
注a) DPは，JIS B 2302のソケットの場合の穴径を示す。JIS B 2316のカ
a) tは8 mm以上，hは150 mm以下とする。
e) 側板内面から600 mmの範囲に補強板などを設けてはならない。
ノズルネックの材料は，JIS G 3454のSTPG370によるものとし，ふた板及び強め材の材料は，屋根板と
ねじ込み管継手のねじ（おねじ又はめねじ）は，JIS B 0202又はJIS B 0203による。
また，踊り場，歩廊の手すりの下部には，足止め板を設ける。使用する材料は，JIS G 3101のSS400と
1) 床面の最小幅は，600 mmとする。
3) 手すり上面の高さは，1 100 mm以上とする。
4) 足止め板の最小高さは，75 mmとする。
5) 床板上面と足止め板との最小隙間は，6 mmとする。
7) 手すり柱の最大間隔は，2 400 mmとする。
8) 踊り場及び歩廊の設計荷重は，5 kNの移動集中荷重とする。
1) 階段の最小幅は，600 mmとする。
3) 踏み板の最小幅は，200 mmとする。
7) 踏み板先端の上面から手すり上面までの垂直高さは，750〜850 mmとする。
8) 手すりの傾斜に沿って測った手すり柱の最大間隔は，2 400 mmとする。
9) 階段の設計荷重は，5 kNの移動集中荷重とする。
貯槽には，JIS A 4201による接地設備を取り付ける。
せん断機による開先加工は，突合せ溶接継手に対して板厚9 mm以下，重ね溶接継手に対して板厚16 mm
なお，手溶接はJIS Z 3801，半自動アーク溶接はJIS Z 3841，又はこれらと同等以上の基準によっ
e) 溶接は溶接箇所の母材温度が−18 ℃を超え0 ℃までの間にある場合，又は板厚が32 mmを超え38
mm以下の場合は，溶接を始める箇所から75 mm以上の範囲を少なくとも40 ℃程度に加熱してから
板厚が38 mmを超えるものの溶接に際しては，95 ℃以上の温度で予熱を行う。ただし，自動溶接に
仮付けの1か所の長さは，軟鋼の場合は25 mm以上，高張力鋼の場合は50 mm以上とし，できる
b) 突合せ縦継手における合わせ面の食違いは，板厚10 mm以下の板に対しては1 mm，10 mmを超える
板に対しては，板厚の10 %又は1.5 mmのいずれか小さいほうの値を超えてはならない。
c) 突合せ水平継手の上段の板と下段の板との合わせ面の食違いは，上段の板厚が8 mm未満の場合は，
1.5 mm，上段の板厚が8 mm以上の場合はその板厚の20 %又は3 mmのいずれか小さいほうの値を超
側板の縦継手には0.4 mm，水平継手には0.8 mmを超える深さのアンダカットがあってはならない。
さが0.4 mmを超える場合は溶接補修し，0.4 mm以下の場合は，そのまま滑らかに仕上げる。
ない［5.5.5 f)参照］。溶接後熱処理の方法は，一般に，JIS Z 3700による。
1) 突合せ溶接 突合せ溶接における母材の厚さの区分は，表21による。
1) ガスシールドメタルアーク溶接で短絡移行を用いる場合。 2) 各パスの厚さが13 mmを超える場合。
2) 突合せ溶接以外の溶接 突合せ溶接以外の溶接における母材の厚さの区分は，次による。
2.1) 重ね継手すみ肉溶接 試験材の厚さの組合せを1区分とする。ただし，母材の厚さが異なる場合
2.2) T継手溶接 アニュラプレート又は底板の板厚区分を12 mm以下，12 mmを超え15 mm以下，15
mmを超え18 mm以下，18 mmを超え21 mm以下，及び21 mmを超えるものの5種とし，それぞ
3) 溶接姿勢 溶接姿勢の区分は，下向，横向及び立向とする。
4) 溶接方法 溶接方法は，表22に示す溶接方法の種類ごと又はその組合せを1区分とする。
5) 母材 母材の区分は，表23による。
高張力鋼で引張強さが490 N/mm2級のもの SM490，SM490Y，SMA490，SM520，
高張力鋼で引張強さが590 N/mm2級のもの SM570，SMA570，SPV450，SPV490
6) 被覆アーク溶接棒 被覆アーク溶接棒の区分は，表24による。
（JIS Z 3211） （JIS Z 3212）
（JIS Z 3211） （JIS Z 3212） （JIS Z 3212）
（JIS Z 3212） （JIS Z 3212）
7) 予熱 予熱の区分は，それを行うか，行わないかの区分とする。
8) 溶接後熱処理 溶接後熱処理の区分は，それを行うか，行わないかの区分とする。
9) シールドガス シールドガスの区分は，その種類ごとの区分とする。
10) 裏面からのガス保護 裏面からのガス保護の区分は，それを行うか，行わないかの区分とする。
11) 電極 電極の区分は，単極又は多極の区分とする。
12) フラックス サブマージアーク溶接用フラックスの区分は，表25による。
（JIS Z 3352） 溶融フラックス
（JIS Z 3352） 溶融フラックス（軽石状）
（JIS Z 3352） ボンドフラックス
（JIS Z 3352） ボンドフラックス（鉄粉系）
13) 溶接用ワイヤ 溶接用ワイヤの区分は，表26及び表27によって，表以外のものについては，溶接
（JIS Z 3312） （JIS Z 3313） （JIS Z 3316）
（JIS Z 3312） （JIS Z 3316）
YS-CM1〜3，YS-NM1 （JIS Z 3351）
14) 層盛り 層盛りの区分は，多層盛りと1層盛りとの区分とする。
1) 試験材の厚さ 確認試験を行う母材の厚さと試験材の厚さとの区分は，7.1 b) の1) 及び2) による。
ただし，次の1.1) 及び1.2) に合致するときは，試験材の厚さは確認を行う母材の厚さとする。
2) 試験材の取付方法 試験材の取付方法は，実作業の姿勢とし，圧延方向は，実作業に使用する方向
3) 試験材の継手の種類及び試験の種類 継手の種類並びに試験の種類及び試験片の数は，次による。
3.1) 突合せ溶接継手 側板，アニュラプレート及び底板に使用する突合せ溶接継手に対しては，表28
3.2) 重ねすみ肉溶接継手 重ねすみ肉溶接継手を貯槽底板に使用するときで，その強度の確認を必要
3.3) T継手 側板最下段とアニュラプレート又は底板とのT継手についてだけ，曲げ試験を行い，試
4) 試験板の製作 試験板の製作に当たっては，溶接による反りを生じないようにする。
a) 厚さ19 mm未満の試験板
b) 厚さ19 mm以上の試験板
t ：試験板の厚さ（mm） t1 ：試験板の表面から1 mm以上とする。 t2 ：0.25tとする。
b) 試験片の機械試験方法とその判定 機械試験方法は，それぞれ該当する日本工業規格に従い，その合
1) 突合せ溶接の引張試験は，JIS Z 3121による。
2) 突合せ溶接の曲げ試験（表曲げ，裏曲げ及び側曲げ）は，JIS Z 3122によって，試験片の曲げ表面
3) 衝撃試験は，JIS Z 2242の4号試験片（切欠きは板厚の方向に設ける。）で行うものとし，試験方法
はJIS Z 2242による。また，試験温度は表29による。
SM400C SMA400C SPV235
SM490C SMA490C SPV315
6) T継手曲げ試験は，JIS Z 3134に準じて行い，曲げ試験のロールスパンは，(12t＋T) とする。ここ
一の条件で溶接された試験板から試験片を採取して，7.2 b) 2)に従って再試験を行うことができる。
a) 真円度 側板最下段の組立溶接終了後，最下段の上端又は下端から1 mの高さにおいて，貯槽の中心
とする。ただし，基準直径が12 m以下の場合は，±13 mmとする。
c) 角変形 側板の水平方向及び垂直方向における角変形は，溶接の部分又は平面部において長さ1 mの
型板を用いて測定し，そのいずれの場合も許容差は，±15 mm（板厚10 mm未満の軟鋼については規
射線透過試験）の詳細及び合否判定基準は，附属書Cによる。非破壊検査は，JIS Z 2305に基づく有資格
a) 組立前の側板，アニュラプレートで高張力鋼の場合は12 mmを超えるもの，軟鋼の場合は19 mm以
d) 底板継手溶接部の3枚重ね部，又は突合せ溶接の場合のT字部は，3方向にそれぞれ長さ200 mmの
d) 貯槽本体の水張試験時に，側板の継手に欠陥が発見されたときは，水面を欠陥部から300 mm以上下
e) 高張力鋼の部分で溶接補修をする場合は，その溶接補修長さは50 mm以上とする。
f(t)： t≦35 mmのとき1−0.05 (t−30)
材料のシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーが27 J以上を要求する場合は，その試験温度に20 ℃を加える。 また，47 J以上を要求する場合は，その試験温度に10 ℃を加える。
4.1 a) の鋼板による材料の種類について，pTcを求める場合は表A.1の値を用い，厚さと使用温度から許
SM400B SMA400B SM490B SMA490B SM490YB SM520B
SM400C SMA400C SM490C SMA490C SM520C SPV235 SPV315 SPV355
a) 大気弁 開口穴に取り付けるバルブであって，貯槽の内圧を制御する目的の圧力逃し弁，真空逃し弁，
b) 通気口 貯槽の内圧と気圧を平衡させるための開口穴。
大気弁の設定圧力は，屋根板の呼び厚さが4.5 mmのとき，圧力側，真空側共に304 Pa以下とする。
a) 大気弁及び通気口の容量を定めるとき，基準圧力は，B.3の設定圧力に対して，353 Pa以下とする。
気量は，5) によって算出し，1) 又は2) に加算する。
1) 引火点40 ℃未満の油類の貯槽の場合
真空側：Qi ＝0.946 Vo＋Qt
2) 引火点40 ℃以上の油類の貯槽の場合
真空側：Qi ＝0.946 Vo＋Qt
圧力側：Qo ＝1.01 Vi＋0.6Qt
Qi： 吸入しなくてはならない全通気量（0 ℃，101.325 kPa
Qo： 排出しなくてはならない全通気量（0 ℃，101.325 kPa
必要容量で，次による（N m3/h）。 貯槽容量が3 200 kl未満の場合 Qt＝0.169 V 貯槽容量が3 200 kl以上の場合 Qt＝0.577 S
Qo： 排出しなくてはならない全通気量（0 ℃，101.325 kPa
Qp： 気圧変動による通気量（N m3/h）
1) 5.9.3 e) の非常通気口は，貯槽が火災にさら（曝）された場合を考慮し，表B.1から求めた数値と
断熱材の厚さが 25 mmのとき 係数0.3
断熱材の厚さが 50 mmのとき 係数0.15
断熱材の厚さが 100 mmのとき 係数0.075
ただし，断熱材の熱伝導率は，0.566 W/(m･k) 以下とし，消火用水の放射を受けたときの衝撃に
ただし，高温域では設計最高メタル温度ごとに，表2の低減係数を乗じた値とする［4.3.1 a) 6)参照］。
数は標準サイズ（幅300 mm×長さ600 mm）の場合，表B.2に示す値以上とする。
表B.2−特別通気口の設置個数（標準サイズ幅300 mm×長さ600 mmの場合）
側板高さ20 m未満の貯槽については，20 mのときの設置個数を用いる。
g) 引火点が70 ℃未満の油類を貯蔵する場合で，通気口を取り付けるものはフレームアレスタを取り付
側板及びアニュラプレートに使用する鋼板は，通常，JIS G 0801に従って超音波探傷試験を行わなけれ
溶接部の浸透探傷試験は，次による。ただし，ここに規定していない事項は，通常，JIS Z 2343-1〜JIS Z
2) ジグ取付跡の周辺からその外部へ5 mm以上の長さを加えた範囲とする。
b) 線状浸透指示模様は，その長さが4 mm以下の場合を合格とする。
c) 円形状浸透指示模様は，その長径が4 mm以下の場合を合格とする。
d) 分散浸透指示模様については，面積2 500 mm2内において浸透指示模様の種類及び大きさに対して，
e) 二つ以上の浸透指示模様がほぼ同一線上に2 mm以下の間隔で存在する場合は，きずの長さ及び間隔
溶接部の磁粉探傷試験は，次による。ただし，ここに規定していない事項は，一般に，JIS Z 2320-1〜JIS
なお，検査液中の磁粉分散濃度は，蛍光湿式法は0.2〜2 g/l，非蛍光湿式法は2〜10 g/lとする。
2) ジグ取付跡の周辺からその外部へ5 mm以上の長さを加えた範囲とする。
b) 線状の磁粉模様は，その長さが4 mm以下の場合を合格とする。
c) 円形状の磁粉模様は，その長径が4 mm以下の場合を合格とする。
d) 分散磁粉模様について，面積2 500 mm2内において磁粉模様の種類及び大きさに対して，表C.2に示
e) 二つ以上の磁粉模様がほぼ同一線上に2 mm以下の間隔で存在する場合は，きずの長さ及び間隔の合
放射線透過試験は，JIS Z 3104によって行い，撮影条件及び判定基準は次による。
a) 放射線透過試験に用いるフィルムの大きさは，通常，幅85 mm×長さ305 mmとし，超微粒子又は微
1) 基本の撮影箇所 基本の撮影箇所は，次による。
1.1) 縦継手は，各溶接士による継手の板厚と形状ごとに，最初の3 mの任意の位置から1か所。
1.2) 水平継手の板厚（薄いほうを基準）と形状ごとに，最初の3 mの任意の位置から1か所。
2) クラスAによる追加の撮影箇所 クラスAによる追加の撮影箇所は，表C.4による。
25 mmを超える段の全ての縦継手の任意の位置から1か所 10 mmを超える板の全ての縦継手と水平継手との接合点（材料が高張力鋼の場合に限る。）
38 mmを超える段の全ての縦継手を100 %（全長） 25 mmを超え，38 mm以下の段の全ての縦継手の任意の位置から1か所 10 mmを超える板の全ての縦継手と水平継手との接合点
3) クラスBによる追加の撮影箇所 クラスBによる追加の撮影箇所は，表C.5による。
全ての縦継手の任意の位置から1か所 10 mmを超える板の全ての縦継手と水平継手との接合点
45 mm以下 （材料が軟鋼の場合は38 mm以下に限る。）
25 mmを超える段の全ての縦継手100 %（全長） 25 mm以下の段の全ての縦継手の任意の位置から1か所 10 mmを超える板の全ての縦継手と水平継手との接合点
3) JIS Z 3104による第1種及び第2種のきずについては，3類以上のものを合格とする。ただし，高
1) d) の判定基準に不合格の場合又は判定できない場合は，隣接した両箇所を追加撮影する。ただし，
項は，JIS Z 3060による。
a) 超音波探傷試験の適用箇所 超音波探傷試験の適用箇所は，次による。
1) 超音波探傷試験を適用する箇所は，9.2 e) において放射線透過試験の適用を指定された箇所とする。
3) C.5における放射線透過写真の撮影箇所1か所は，超音波探傷試験をする溶接線の長さ300 mmと読
b) 超音波探傷試験方法 超音波探傷試験方法は，次による。
1) 探傷に当たっては，JIS Z 3060の附属書2に規定する基本走査（ジグザグ走査を含む。）を適用する。
2) 試験周波数は，5 MHz（又は2 MHz）とする。
c) 超音波探傷試験による合否判定基準 超音波探傷試験による合否判定基準は，次による。
最大エコー高さの領域によって表C.7に従って行う。ただし，評価は，次の1.1) 及び1.2) を考慮
2.1) C.5の放射線透過試験において，JIS Z 3104の第1種及び第2種のきずについて3類以上と規定さ
2.2) C.5の放射線透過試験において，JIS Z 3104の第1種及び第2種のきずについて，2類以上と規定
a) 転倒 転倒については，風荷重が貯槽の重心位置に作用するものとし，貯槽を転倒させようとする転
Q： 貯槽が受ける風荷重で，5.1.2 e) による（N）
b) 滑り 滑りについては，風荷重によって底板下面に生じる滑りせん断力が，底板と基礎との間の静止
ここに， KMH： 設計用水平修正震度
ここに， SB1： ベースシャー（N）
ここに， KSH： 設計用水平修正震度
ここに， SB2： ベースシャー（N）
ここに， σCH： 側板に生じる圧縮応力（N/mm2）
ここに， σCV： 側板に生じる圧縮応力（N/mm2）
ここに， σCS： 側板に生じる圧縮応力（N/mm2）
ここに， σC1： 加速度型地震時に側板に生じる圧縮応力（N/mm2）
ここに， σϕH： 側板に生じる円周応力（N/mm2）
ここに， σϕV： 側板に生じる円周応力（N/mm2）
ここに， σϕS： 側板に生じる円周応力（N/mm2）
ここに， σϕ1： 加速度型地震時に側板に生じる円周応力（N/mm2）
ここに， ∆σB1： 加速度型地震時に生じるアニュラプレートの曲げ応力範囲