Без кейворда
（文・IWJ編集部 文責・岩上安身 2023年10月20日時点で加筆・アップ）
- 孫崎享氏の大胆な仮説！ 安倍元総理殺害犯は別にいる!? 安倍氏は岸田政権にとって邪魔な存在に!?
- 実行犯は誰か!? そこに落ちるKCIAの影!?
- 「金大中事件」の背景には、独裁者・朴正煕大統領の危機感！ すでにKCIAの暗殺工作は実施済みだった！
- 拉致事件の裏側に、歴史的「南北共同声明」の立役者の失態！
- 白昼、都心のホテルで拉致！ 海に投げ込まれる直前、海保の威嚇で殺害断念！
- KCIA関与と警視庁発表！ 犯行に協力したのは、韓国系ヤクザと自衛隊の秘密情報機関「別班」だった！
- 田中角栄首相に現金4億円が渡り、政治決着へ！
- KCIAが再組織した統一教会と、金大中氏に金銭的つながり！
- 【再掲】「山上容疑者は真犯人ではない!? 安倍晋三元総理暗殺事件とウクライナ紛争をめぐる世界情勢の激変はつながっている!?」 ～岩上安身によるインタビュー第1118回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.4.10
- 【再掲】安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく 〜岩上安身によるインタビュー第1126回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.7.6
仮説の背景として、孫崎氏は、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻直後の2月27日のフジTV『日曜報道 THE PRIME』での、安倍元総理の発言に注目した。番組で安倍元総理は、「プーチン大統領が、ウクライナ東部2州に関して、かつてコソボ等の分離を軍事支援した西側の論理を使おうとしている」と指摘。さらに「プーチン氏がNATOの東方拡大への不満から、領土的野心からではなく、ロシアの防衛、安全確保から行動している」との趣旨を論じていた。
- Abe Shinzo in his own words / The Economist interviews the former Japanese prime minister（The Economist、2022年5月26日）
・勇ましさに潜む「自立」と「反米」 安倍元首相の危うい立ち位置＝平田崇浩（エコノミストonline、2022年6月13日） 【URL】https://bit.ly/3YQCWqA
実行犯は誰か!? そこに落ちるKCIAの影!? 「金大中事件」の背景には、独裁者・朴正煕大統領の危機感！ すでにKCIAの暗殺工作は実施済みだった！大韓民国の民主活動家で政治家（のちの大統領）金大中（キム・デジュン）（※IWJ注1）氏が、日本滞在中の1973年8月8日、韓国中央情報部 (KCIA) によって東京都千代田区のホテルグランドパレスから拉致された。「金大中事件」または「金大中拉致事件」と呼ばれる。
拉致事件の裏側に、歴史的「南北共同声明」の立役者の失態！ 白昼、都心のホテルで拉致！ 海に投げ込まれる直前、海保の威嚇で殺害断念！ KCIA関与と警視庁発表！ 犯行に協力したのは、韓国系ヤクザと自衛隊の秘密情報機関「別班」だった！ 田中角栄首相に現金4億円が渡り、政治決着へ！ KCIAが再組織した統一教会と、金大中氏に金銭的つながり！（※IWJ注1）金大中（キム・デジュン）： 韓国の政治家、市民活動家（1925または1924 – 2009）。第15代大韓民国大統領（在任：1998年 – 2003年）。創氏改名による日本名は豊田大中（とよただいちゅう、1924年- 1945年）。カトリック教徒。慶熙大学校大学院修了。エモリー大学・カトリック大学名誉法学博士。モスクワ大学政治学博士。立命館大学名誉博士。 全羅南道の荷衣島（現在の全羅南道新安郡荷衣面）に生まれ、木浦商業学校卒業後、木浦日報、海運会社の経営を経て、1954年の総選挙で国会議員に初挑戦するも落選。張勉に引き立てられ、民主党スポークスマンを務める。以降も、当時の李承晩政権に反対する姿勢で活動したが、1959年、1960年と落選。1961年に補欠選挙で初当選したが、当選3日目に朴正煕による軍事クーデターが発生、国会が強制解散となり失職した。 その後、1963年と1967年の国会議員選挙で連続当選、1970年9月に新民党の大統領候補に指名された。翌1971年の大統領選では、現職の朴正煕に97万票差にまで迫る（朴正煕634万票、金大中537万票）が落選。以後、朴正煕の政敵としてつけ狙われ、大統領選直後には交通事故を装った暗殺工作に遭い、股関節の障害を負った。 朴正煕による1972年の独裁体制強化策「十月維新」での戒厳令発布後は、日米両国に滞在しながら民主化運動に取り組む。1973年8月8日、東京に滞在中、何者か（複数）によって拉致され、行方不明となる「金大中事件」が発生。詳しくは本文参照。 1976年3月には「民主救国宣言」を発表後に逮捕。懲役判決を受け、1978年3月釈放。1979年10月26日に朴正煕暗殺事件が起きると、民主化の機運が高まり、「ソウルの春」が訪れる。 1980年2月に公民権を回復。政治活動を再開するが、全斗煥率いる新軍部の戒厳令下、3ヶ月後に再び逮捕。これが大きな要因となって光州で起きた民主化要求のデモを軍部が武力鎮圧、流血の大惨事「光州事件」が発生する。このため、軍法会議で首謀者として、また1977年に発生した学園浸透スパイ団事件での“摘発スパイ”の自白から「韓国民主回復統一促進国民会議」の議長とされ、死刑判決を受けた。 しかし、次第に民主化弾圧の死刑判決であると国際的な批判が強まり、1982年1月23日の閣議で無期懲役に減刑が決定、12月23日に米国への出国を条件に刑執行を停止された。 1985年2月8日に亡命先の米国からの帰国を強行し軟禁状態に置かれたが、1ヶ月後に全斗煥大統領により政治活動を解禁された。1987年には再び公民権を回復。16年ぶりに直接選挙制で行われた大統領選挙で平和民主党を結成して、軍人出身の盧泰愚に挑むものの、金泳三と分立したことが文民勢力の分裂を招いて敗北（金泳三と金大中の得票率の合計は55%で、当選した盧泰愚の36･6%をはるかに上回った）。 1992年にも金泳三・鄭周永らを相手に大統領選を戦うも再び敗北。政界引退を表明、研究生活に入ったが、1995年、新政治国民会議を結成して、総裁に就任。政界復帰した。 1997年の大統領選挙では、保守派で朴正煕の片腕だった金鍾泌と手を結び、度重なる敗北を逆手に「準備された大統領」をキャッチフレーズに、アジア通貨危機への対応能力をアピール。自らの地盤である全羅道地域で圧倒的支持を得るとともに、金鍾泌の地盤である忠清道地域、浮動票の多い首都圏での支持を得た。また、保守票が候補分立で割れたこともあり、当選する。 アジア通貨危機直後のため、金大中政権は引き続きIMFの介入を受け入れ、経済改革に着手。IT産業奨励や財閥間の統廃合等で経済建て直しを図った。危機を脱した韓国は内外から「IT先進国」と呼ばれ、サムスン電子や現代自動車の世界市場での地位を高めた。一方、急激な産業構造の転換は格差増大などを招いたため、福祉政策拡充にも重点を置いた（DJノミクス）。 1998年、小渕恵三首相と日韓共同宣言を発表。それまで禁止されていた日本文化を開放。 1999年には、国家安全企画部（旧・中央情報部＝KCIA）を廃止。権限や機能を大幅縮小した国家情報院を大統領直属機関として新設した。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対しては「太陽政策」と称される緊張緩和政策を志向した。 2000年6月に朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で金正日国防委員長との南北首脳会談が実現し、「6.15南北共同宣言」を締結。ノーベル平和賞を受賞した。2023年時点で韓国人唯一の受賞者である。 ただ、太陽政策は、当時北朝鮮にいた脱北者からみても、困窮して崩壊直前とされていた北朝鮮を延命させた上、核実験成功や核兵器保有に繋がったとの批判がある。なお、南北会談実現のために金大中大統領から現代グループを通じて4億から5億ドルを金正日に渡したとされる。 2002年の任期末に3人の息子による不正蓄財が発覚、国民へ謝罪した。3人はそれぞれ国会議員経験がある。 退任後は政界を引退。延世大学校付属の金大中図書館設立に携わるなど政治とは距離を置き、研究生活を送った。 2009年8月18日、多臓器不全により死去。83歳。国葬に処された。 死去の約2か月前、文在寅らを呼び、「必ず政権交代を」と言い遺す。文在寅は政界入りを決意、8年後の2017年の大統領選挙に当選した。
（※IWJ注2）朴正煕（パク・チョンヒ）； 大韓民国の政治家、軍人（1917 – 1979）。日本名は高木正雄（たかぎまさお）。 1961年5月の軍事クーデターで国家再建最高会議議長に就任し、1963年から1979年まで大統領（第5代から第9代）を務めた。彼の時代から約30年間にわたって「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長が実現され、韓国は世界最貧国の層から脱したと評価される。 一方、1972年の改憲で大統領任期と重任制限を撤廃することで永久執権を図ろうとし、また民主化運動をスパイ操作や司法殺人などで弾圧したとして「独裁者」との批判的評価も受けており、1979年に側近の金載圭に暗殺された。軍部独裁政治は全斗煥が継承した。 朴正煕の2番目の妻・陸英修は、朴を狙った文世光事件で暗殺犯に射殺された。英修との間に、次女で第18代大統領の朴槿恵と、長男でEGテック現会長の朴志晩がある。 朴正煕は、日韓併合後の朝鮮半島に生まれ、大邱師範学校を卒業して教員を短期間務めた。やがて満洲国軍の軍官（将校）を志し、満洲国陸軍軍官学校（大日本帝国陸軍の陸軍士官学校に相当）予科に1939年入校し、1944年満洲国陸軍軍官学校本科を卒業。大日本帝国陸軍の陸軍士官学校の留学生課程への短期間の派遣を経て、同年に満洲国軍少尉に任官した。八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。そうした中で、日本の青年将校の「昭和維新」の思想に心酔したと言われる。 第二次世界大戦後、中国の北京に設置されていた大韓民国臨時政府（朝鮮系住民による独立組織）に加わり、朝鮮半島の南北分離時は南部の大韓民国を支持して国防警備隊の大尉となった。国防警備隊が韓国国軍に再編された後も従軍を続け、朝鮮戦争の終結（休戦）時には陸軍大佐にまで昇進、1959年には陸軍少将、第2軍副司令官の重職に就いた。 一方、内戦を終えた韓国内では議会の混乱によって復興や工業化などが進まず、軍内の腐敗も深刻化していた。こうした状態に対して軍の将官、将校、士官らの改革派を率いてクーデターを決行し、軍事政権（国家再建最高会議）を樹立（5・16軍事クーデター）。 朴正煕の経歴に危険を感じたアメリカは当初は軍事クーデターを承認しなかったが、日本の池田首相は日韓国交回復には朴正煕の満州国人脈を使えると考え、アメリカに働きかけ、アメリカも朴政権承認に踏み切ったという。 形式的な民政移行後も実権を握り続け、自身の政党である民主共和党による事実上の独裁体制を形成。第5代から第9代まで大韓民国大統領（在任、1963年 – 1979年）を5期務め、権威主義体制による開発独裁を推し進めた。 独裁政権下では日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化。更にアメリカ合衆国のリンドン・ジョンソン大統領の要請を受けて1964年にベトナム戦争に韓国軍を派兵した。 日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成した。大韓民国は1960年代から1970年代にかけての朴正煕執政下の高度経済成長により、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。 一方で統制的な軍事政権下では民主化などの運動は徹底して弾圧され、人権上問題のある拷問や政治犯の投獄なども行われた。 対外政策ではベトナム戦争に介入するなど一貫して親米政策を取ったが、米中国交正常化以後は独自核武装を推進した。しかし、そのため米国との関係が悪化し、カーター大統領の強い牽制を受けて失敗。また日本との友好姿勢も国内の民族主義（左派ナショナリズム）から敵視される背景となった。政権後半には単独での核武装などの自主国防路線や、日本に滞在中の民主化活動家の金大中を諜報機関（KCIA）により拉致し国家主権を侵害する（金大中拉致事件）など強硬な政策を進めた。 1979年10月26日、大規模な民主化デモの鎮圧を命じた直後、側近である金載圭KCIA長官により、車智澈大統領府警護室長共々暗殺された。享年61。
（※IWJ注3）ペルソナ・ノン・グラータ： 外交使節を交換している国家間で、接受国が、派遣国に対し、外交使節団の構成員（外交使節および職員）である特定の者の受け入れ、滞在を拒否する通告。 ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata、英語: person not welcome）とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者、あるいはその通告を指す外交用語である。原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」「受け入れ難い人物」を意味する。 外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、稀に「国外退去処分」と表現されることもある。 外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状を信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」（仏: agrément＝承認）として受け入れの承認が必要となる。アグレマンの拒否により、外交使節の長を拒むことができる。 接受国が、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消しを行うことが、「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、外交関係に関するウィーン条約第9条及び領事関係に関するウィーン条約第23条に規定されている。 2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻でも、欧米諸国や日本等によるロシアへの制裁とロシアのそれに対する報復の応酬から、両国の外交関係者がペルソナ・ノン・グラータとなる事例が発生している。
（※IWJ注4）G・W・ブッシュ米大統領（子）と北朝鮮対応で意見が分かれた： 金大中大統領は、2001年3月8日、ワシントンでの米韓首脳会談後の会見で、横に立ったジョージ・W・ブッシュ大統領から「Mr.president」ではなく「this man」と呼ばれた。金大統領がブッシュ大統領に対して、同会談と、その前の電話協議で北朝鮮への融和政策を執拗に説いて不興を買ったためと見られている。 ブッシュ大統領は、2021年1月20日の就任後、クリントン政権の宥和策に反対してきた共和党の姿勢に沿って、「悪の枢軸」として批判を行うなど強硬姿勢を取っていた。
（※IWJ注5）旧統一教会とのつながりがすでに報じられていたブッシュ氏： ロバート・パリー氏やコロンバス現代ジャーナリズム研究所Free Pressの記事によれば、ジョージ・W・ブッシュ（子）大統領と統一教会のつながりは、ジョージ・H・W・ブッシュ（父）の時代にさかのぼる。 統一教会の教祖・文鮮明氏は、1960年代から米国政界、特に共和党の重鎮に食い込んでいた。アイゼンハワー元大統領やトルーマン元大統領は、文氏が設立した韓国文化自由財団のレターヘッドに名前を連ねていた。 1980年にロナルド・レーガンが大統領選に勝利した後、文の政治的影響力は飛躍的に増大した。元CIA長官のジョージ・ブッシュ副大統領は、レーガンの就任式に文をゲストとして招いた。ブッシュ副大統領と文は、南米の裏社会と深いつながりがあり、1980年、ボリビアで起きた右翼の軍事クーデターに協力し、同地域で最初の麻薬国家を樹立したとされる。 文鮮明が設立した『ワシントン・タイムズ』はブッシュ家を一貫して政治的に支えた。 レーガン-ブッシュ政権の最も議論を呼んだ政策、例えばニカラグアのコントラ戦争を断固として支持した。 1988年、父ブッシュが大統領選に出馬したときには、『ワシントン・タイムズ』は、民主党候補マイケル・デュカキスの精神状態に関する誤った噂を公表し、彼に対する疑念を高めた。 文鮮明はブッシュ家に対し、1990年代に講演料として直接資金援助した。 後に文氏は、ブッシュ氏と提携し「彼を大統領にした」と主張。ブッシュ氏が東京ドームで５万人を前に文師夫妻を称揚した、謝礼1千万ドルともいわれる講演。また、ブッシュ氏はウルグアイの文氏の神学校開設に尽力し、日本人女性4200人を育成したが、彼女たちは8000万ドルの資金洗浄で告発されたことなど、文氏とブッシュ氏との根深い関係の証拠は枚挙にいとまがない。 こうした密接な関係は、ブッシュ（子）候補の大統領選支援につながる。2000年の初めにジョージ（子）候補がニューハンプシャーで失速した時、サウスカロライナでその救援に来たのは、統一教会の信者たちだったとされる。
- 文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！ IWJは、この事実を伝えたコロンバス現代ジャーナリズム研究所Free Pressの記事を全文仮訳！【前編】 2022.8.21
- 文鮮明は米共和党主流に食い込んでいた！ ブッシュ元大統領（父）はウルグアイで文の神学校に尽力！ 布教のため育成の日本人女性4800人が8000万ドル資金洗浄！ Free Press記事全文仮訳！【後編】 2022.8.20
※これは、「岩上安身のIWJ特報！ 第616～618号 元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー（その7～9）｣の一部に2023年10月20日時点の情報を加えて加筆・修正したものです。
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- 【再掲】「山上容疑者は真犯人ではない!? 安倍晋三元総理暗殺事件とウクライナ紛争をめぐる世界情勢の激変はつながっている!?」 ～岩上安身によるインタビュー第1118回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.4.10 2023.4.13
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- IWJ記者の「旧統一教会の宗教法人格の剥奪または解散命令などは考えていないのか？」との質問に「なかなか激しいご質問をありがとうございます」「今のところ、宗教法人法を変えるということは考えてはいません」と永岡新大臣!!～8.10永岡桂子 新文部科学大臣 就任会見 2022.8.10 2022.8.11
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岩上様 IWJのニュースを楽しみに読んでいます。ご自身がご病気を抱え、さらに娘さんの難病も抱えてよくぞ頑張ってくださると、いつも感謝しております。 独立系のジャーナルは少なすぎます。私に新たな気付きを与えてくださるので、これからも健康にお気をつけて回数は減ってもいいですから、発信は続けていただきますようにお願いいたします。 わずかですが、2万円振り込みました。（岡田知子 様）
K.M. 様 カウチ カクタロウ 様 M.F. 様 K.S. 様 Y.H. 様 T.M. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.M. 様 井出 隆太 様 TOSHIAKI YOSHIZUMI 様 山本賢二 様 Huang Yu Shan 様 荒井伸夫 様 平野智生 様 塩川 晃平 様 カドノ ミエコ 様 松本益美 様 寺嶌 孝彦 様 朝倉輝一 様 合原 亮一 様 永山直道 様 三枝正男 様 徳山匡 様 石崎俊行 様 板倉 博 様 小池説夫 様 金 盛起 様 高江洲朝子 様 T.K. 様 Y.T. 様 T.Y. 様 T.O. 様 K.O. 様 N.N. 様 H.R. 様 N.S. 様 F.K. 様 K.B. 様 M.M. 様 M.O. 様 Y.S. 様 k.t. 様 H.F. 様 K.N. 様
今日、わずかですがカンパをいたしました。大変な円安で、円の年金でユーロ圏で暮らすのは大変になってきており、長い間、カンパができませんでした。しかも、独立メディアやパレスチナ支援団体など、支えなければならないところがどんどん増えています。 金持ちはペドフィルの島で遊び、招待者に、「人を殺すなんて一生できないと思っていたが、できちゃった」とか「昨日の拷問ビデオはよかった」などのメールを出しているのに、FBIは差出人の名前を黒塗りにして発表……なんという世界に私たちは住んでいるのか、と暗澹たる気分になります。 そんな中で、IWJの役割はますます重要になっていると思います。ただ、日刊は大変なので、週刊にするというお考えはないのでしょうか。私も他にもさまざまな媒体を読み聴きしていますので、週刊の方がじっくり読めると思うのです。 お身体お大事に、なんとか危機を乗り越えてくださいますよう、大海の一雫にしかならない声援をお送りします。(K.F. 様) 城南信用金庫の貴口座に10000円を振り込みました。ご査収ください。（K.M. 様）
いろいろな病気のせいで一昨年来、入退院を繰り返している妻ですが、その妻もIWJの苦境と岩上氏の健康を病床から心配しております。 世界が大きく変わろうとしているとき、日本では危険極まりない高市政権が誕生してしまいました。マスコミが報じる高市政権の高い支持率も、大手マスコミよって作られた虚飾だろうと思います。今の日本に不安や怒りを覚えるのは、妻も私も同じです。 私達夫婦も大変なのですが、体制にすり寄らず、独立自尊の姿勢を貫いているIWJをできる限り応援していきたいと思います。（T.M. 様）
岩上安身様、IWJ皆様 いつも重要な情報を提供してくださり、心より感謝申し上げます。 カンパを振り込めますのが、仕事の都合上、2月1日（日）となってしまうと思われます。 ご心労から、お体も大変つらい状態でいらっしゃることをおうかがいし、案じております。 ご健康が守られますように、祈っております。 応援しております。（Y.K.様）
プロパガンダの洗脳から覚めるため、ウクライナ戦争の真相究明 にはIWJの情報は欠かせません。（M.M 様）
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