NHK受信料って結局どうすればいいの？「義務」から「支払い方」「免除」まで全解説！
NHK受信料の支払督促が増加へ（2026年2000件超）｜届いたら2週間で異議、時効・割増金も解説 この記事のポイント 2026年度、NHKは支払督促を全国で実施し、年間2000件超に拡大予定と発表しています。 裁判所の「特別送達」が届いたら、放置せず“2週間以内の督促異.
2. 最新版！NHK受信料の料金体系と支払い方法
2.1. 衛星契約と地上契約の料金（2023年10月以降の値下げ反映）NHKの受信料は、「地上契約」と「衛星契約」の2種類があります。
あなたの家にBSやCSなど衛星放送を見られる設備（パラボラアンテナなど）があるかどうかで、契約の種類が変わります。
支払い区分地上契約（地上波のみ）衛星契約（地上波＋衛星波）2ヶ月払い2,200円3,900円6ヶ月前払い6,315円11,185円12ヶ月前払い12,320円21,765円※上記は口座振替・クレジットカード払いの金額です。
💡 先回り解決！「うちはどっちの契約？」- 地上契約: 地上デジタル放送しか見られない場合（アンテナがUHFアンテナのみなど）。
- 衛星契約: BSやCS放送が見られる状態の場合（専用のアンテナやチューナーがあるなど）。
「衛星放送は見てないんだけど…」という方も、受信できる環境さえ整っていれば、衛星契約の対象になるのが原則です。もしアンテナを撤去したなど、環境が変わった場合は、NHKに連絡して契約種別を変更してもらいましょう。
2.2. 支払い方法の選択肢 支払い方法メリットデメリット割引1. 口座振替支払い忘れがない。最も割引率が高い。最初に手続きが必要。あり2. クレジットカード払いカードのポイントが貯まる。支払い忘れがない。最初に手続きが必要。あり3. 継続振込振込用紙が届く都度、自分のタイミングで支払える。毎回振込の手間がかかる。割引がない。なしNHKとしては、手間が少なく、割引がある口座振替やクレジットカード払いを推奨しています。手間を減らして、少しでも安くしたいならこの方法を選びましょう。
3. NHK受信料を「安くする・免除する」方法
「高い！」と感じている人もいるでしょう。でも大丈夫。誰でも利用できる「割引」や、要件を満たせば「全額免除」になる制度があるんです。
3.1. 受信料の免除制度 📺 全額免除になるケース- 公的扶助受給者: 生活保護を受けている世帯など。
- 社会福祉施設入所者: 一定の施設に入所している方。
- 市町村民税非課税の障害者: 障害者手帳を持っており、かつ世帯全員が市町村民税（住民税）非課税の場合。
- 視覚・聴覚障害者: 世帯主が視覚・聴覚障害者で、世帯構成員全員が市町村民税非課税、または所得金額が所定の基準以下の世帯。
- 重度の障害者: 世帯主が重度の身体障害者、知的障害者、精神障害者で、上記と同様の所得要件を満たす世帯。
- 役所の福祉窓口で証明書をもらう: 障害者手帳や所得の状況を確認してもらい、「免除事由の証明書」を発行してもらいます。
- NHKに申し込む: 証明書を添付して、NHKに「受信料免除申請書」を提出します。
免除は申請が受理されて初めて適用されます。「自分は対象かも？」と思ったら、まずは役所の福祉担当窓口に相談してみてくださいね。
3.2. 家族割引・事業所割引の活用 💰 家族割引（通常の料金から割引）これは、別居している家族が契約している場合に適用できる割引です。離れて暮らすお子さんを持つ親御さんや、単身赴任中のご主人を持つ奥様は、ぜひ活用しましょう。
割引対象具体的な状況の例割引率別荘・二重生活週末だけ過ごす別荘や、仕事のための単身赴任先など。2契約目以降の受信料が半額学生（別住居）実家とは別にアパートなどで一人暮らしをしている学生。2契約目以降の受信料が全額免除（家族割引適用外、別の制度）学生さんの一人暮らしの場合は「家族割引」ではなく、「学生を対象とした免除制度」として、全額免除になります。手続きが必要です。
💰 事業所割引（複数事業所の場合）4. 引っ越し・世帯分離・解約の手続き
4.1. 住所変更（転居・引っ越し）時の手続き- 同じ契約種別: 地上契約から地上契約への引っ越しなど、契約種別が変わらない場合は、住所の変更のみ。
- 契約種別が変わる場合: 衛星放送が見られないアパートから、衛星放送アンテナ付きの家に引っ越した（地上契約→衛星契約）場合は、種別変更の手続きも必要です。
「テレビが壊れて捨てた」「もう衛星放送は見ないからアンテナを撤去した」など、契約したときと状況が変わった場合は、解約できる可能性があります。
解約が認められるケース- 受信機の廃止: テレビ、チューナー内蔵PC、ワンセグ携帯など、すべての受信機を完全に撤去（廃棄、譲渡など）した場合。
- 世帯消滅: 世帯主が死亡し、残された家族もテレビがない世帯へ転居した場合など。
- 二重払い: 契約者が誤って二重に契約していた場合。
NHKの解約は、原則として電話での申し出が必要で、Webサイトでは手続きができません。
- NHKふれあいセンターに電話をかける。
- 解約の理由を伝える。
- 後日郵送される「解約届」に必要事項を記入し、返送する。
- 学生の一人暮らし: 前述の通り、親元で受信料を払っている場合は、学生さんのアパートの受信料は免除の対象になります。
- 単身赴任: 基本的には、世帯主が同一人物であっても、単身赴任先での契約が必要です。ただし、家族割引の対象になるので、忘れずに申請しましょう。
5. 受信料に関するトラブルと疑問への対処法
5.1. 未払いがあった場合の対処 📅 未払いの「時効」ってあるの？実は、受信料にも時効があります。
ただし、時効が成立するためには、ただ「5年間払わなかった」だけでは不十分で、「時効の援用（えんよう）」という手続きが必要です。
時効の援用とは？
「時効が成立したので、その支払い義務は消滅しました」という意思を、内容証明郵便などでNHKに明確に伝えることです。これをしないと、NHKから請求があった時点で時効がリセットされてしまう可能性があります。
🚨 裁判（訴訟）になったらどうなる？- 訴訟の目的: 滞納金の支払いを求めることが主な目的ですが、過去に契約していなかった人に対して契約締結を求める訴訟も増えています。
- 判例: 過去の最高裁判所の判例では、「放送法64条は合憲」とされており、テレビを設置した時点にさかのぼって契約義務が生じるとされています。
訴訟になった場合は、滞納金だけでなく、法廷利率の割増金も請求される可能性があります。不安な場合は、すぐに消費者センターや弁護士に相談してください。
5.2. 不正な契約勧誘への対処 🙅♀️ 不適切な契約勧誘は断ってOK- 契約はクーリングオフできる？: 残念ながら、受信契約はクーリングオフの対象外です。
- 不適切な契約は取り消しを求める: 訪問員による虚偽の説明や、誤認させるような情報で契約させられた場合は、「不当な契約」として消費者契約法に基づき、契約の取り消しや解除を求めることができます。
対応のポイント
- まずは冷静に: 慌てずに、相手の名前や所属をメモしておきましょう。
- テレビがないと明確に伝える: 「テレビ、チューナー内蔵PCなど受信設備は一切ありません」と明確に伝えます。
- 訪問員を入れない: 玄関先で会話を済ませ、自宅の中に入れないようにしましょう。
- NHKふれあいセンターに連絡: まずは電話で事情を説明し、「受信機をすべて廃止したので、契約を解約したい」と明確に伝えます。
- 解約届を郵送してもらう: 解約届を受け取り、必要事項を記入して返送します。
- 訪問調査に協力する: 解約理由を確認するため、NHKから訪問調査の申し入れがあった場合は、協力しましょう。
6. まとめ：あなたの疑問は解決しましたか？
【参考情報】- NHK受信料に関する最新情報は、必ずNHKの公式ウェブサイトでご確認ください。
- トラブルの際は、地域の消費者センターや法テラスにご相談ください。
NHK受信料の料金一覧（2026年時点）
契約区分別の基本料金 契約区分支払い方法2か月払6か月前払年額前払地上契約（テレビのみ）口座振替・クレカ約2,200円約6,300円約12,300円衛星契約（BSあり）口座振替・クレカ約3,900円約11,200円約21,800円※金額は税込※地上＋BSが見られる環境の場合は「衛星契約」が対象※年額前払がいちばん安くなる仕組み
支払い方法でどれくらい安くなる？
年払い・まとめ払いの割引イメージ 支払い方法割引の考え方2か月払い割引なし（基準）6か月前払い少し安くなる年額前払い実質2か月分程度お得口座振替・クレカ払込用紙より安い👉 「口座振替 or クレカ × 年払い」が最安ルート「毎月ちょっとずつ」より、「まとめて払う」方が負担感が軽くなる人も多いです。
NHK受信料が安くなる・免除される制度一覧
全額免除（受信料0円になる可能性） 対象例ポイント生活保護受給世帯原則、全額免除市町村民税非課税＋障害者手帳等条件あり災害で大きな被害を受けた世帯期間限定免除の場合あり 半額免除（50％減額） 対象例ポイント視覚・聴覚障害者がいる世帯条件あり重度障害者がいる世帯世帯全体で適用されるケースあり 学生向け免除（見落とされがち） 対象内容親元を離れて暮らす学生全額免除の対象になることが多い奨学金受給中の学生条件次第で免除対象大学・専門・高専など学校種別は幅広い👉 申請しないと免除されないので要注意「学生だから自動的にタダ」ではありません。
免除・割引を受けるときの注意点
- 必ず申請が必要（自動適用ではない）
- 毎年更新が必要なケースあり
- 書類（学生証・受給証明など）の提出が求められることが多い
- 免除対象でも、申請前の未払い分は別扱いになることがある