. Q27【二世帯住宅】建物名義が区分所有登記や共有の場合、小規模宅地等の特例の適用は可能か?/世帯分離のケースは? - 相続のご相談は神戸の税理士、御影みらい相続センター
Q27【二世帯住宅】建物名義が区分所有登記や共有の場合、小規模宅地等の特例の適用は可能か?/世帯分離のケースは? - 相続のご相談は神戸の税理士、御影みらい相続センター
Q27【二世帯住宅】建物名義が区分所有登記や共有の場合、小規模宅地等の特例の適用は可能か?/世帯分離のケースは? - 相続のご相談は神戸の税理士、御影みらい相続センター

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例えば、親元に戻って「二世帯住宅」を建てられるケースもあると思います。 この場合、土地は親名義のまま建物だけ建て直す、あるいは増築するケースが多いと思います。 二世帯住宅の場合は、住宅ローン等との関係で、建物につき、親と子で「区分所有登記」あるいは「共有登記」が行われるケースが多いです。

1. 二世帯住宅と特定居住用宅地等の特例の関係 (1)特定居住用宅地等の特例とは? (2)二世帯住宅の場合は?

「二世帯住宅」の土地に関しては、「建物の所有権登記方法」によって、「特定居住用宅地等の特例」の適用有無が変わってきます。ポイントは、① 「亡くなった方が居住していた土地」に該当するのか? ②土地を相続する方が 「同居親族か?」 の2点となります。

2. 建物を「被相続人」の名義で登記している場合 (1)具体例

●親と子が同居している二世帯住宅 ●土地・建物とも、所有権は父名義で登記されている。 ●父死亡により、上記土地を、子が相続した ●父は、子から地代は収受していない(=使用貸借)

(2)結論

建物の所有権登記がすべて「被相続人名義」の場合は、「建物構造」につき、建物内部で行き来ができるできないにかかわらず、「亡くなった方が居住していた土地」と取り扱われます。また、子供は同居していますので、何の問題もなく 「特定居住用宅地等の特例」の適用が可能 です。

3. 建物を「区分所有登記」している場合 (1)区分所有登記とは?

「区分所有登記」とは、登記方法の一種で、二世帯住宅を「二戸の建物」として登記する方法です。 例えば、1階部分は親名義登記、2階部分は子供名義の登記のケースなどです。 区分所有登記を行うと、不動産取得税や固定資産税を軽減できたり、融資が受けやすくなるメリットがあるため、二世帯住宅を建てる際にハウスメーカーが勧める場合もあります。

(2)具体例

●親と子が同居している二世帯住宅 ●土地の所有権は父、建物は父と子で「区分所有登記」を行っている。 ●父死亡により、上記土地を、子が相続した。 ●生前、父は子から地代は収受していない(=使用貸借)

(3)結論

区分所有の場合、各世帯が、 別々の住宅に住んでいるとみなされます 。したがって、「子の居住部分の敷地」については、「被相続人が居住していた土地」にはふくまれないため、「特定居住用宅地等の特例」の対象になりません。

また、「被相続人居住部分の敷地」は、「被相続人が居住していた土地」とはなりますが、結論的には「特定居住用宅地等の特例」の適用対象になりません。区分所有の場合、各世帯が、 別々の住宅に住んでいるとみなされます 。したがって、子供は 被相続人の「同居親族」とはみなされず、「非同居親族」 と取り扱われます。「非同居親族」の場合は「家なき子要件」を満たす必要がありますが、子供は区分所有建物を保有するため、「特定居住用宅地等の特例」の要件を満たさないことになります。

(4)特例適用の余地は? 4. 建物が「共有登記」の場合 (1)共有登記とは? (2)具体例

●親と子が同居している二世帯住宅 ●土地の所有権は父、建物は父と子で1/2ずつ持分共有する登記を行っている。 ●父死亡により、上記土地を、子が相続した。 ●父は、子から地代は収受していない(=使用貸借)

(3)結論

なぜなら、共有登記の場合は、誰がどの部分を所有しているか?の明確な区分はないため、 1棟の建物全体が本人が居住していた建物と取り扱われ、かつ、子供は、当該建物での「同居親族」 とみなされるためです。

なお、 増築した場合も、区分所有登記していなければ、共有の場合と同様 に、特例の適用が可能です。

5. 区分所有登記・共有登記の判別方法?世帯分離の場合は? (1)区分所有登記と共有登記の違い (2)世帯分離の場合は?

世帯分離はあくまで「住民票」での話です。「小規模宅地等の特例」は、相続が発生した時に、実際「同居していたか?」で判断しますので、住民票で 「世帯分離」しているからといって、「小規模宅地等の特例」が使えなくなるわけではありません 。あくまでも実際に同居している実態があれば「小規模宅地等の特例」は利用可能です。

6. 実務上の対応

「小規模宅地等の特例」の恩典を受けるには、 被相続人名義の建物、あるいは親子共有名義で「登記」しておく方が無難」 ということになります。

この点、現在「区分所有名義」の場合は、共有名義に変更する、あるいは合併登記(別々の建物として登記しているものを1戸の建物にまとめる)に変更することで、小規模宅地等の特例の適用が可能な場合があります。ただし、区分登記から共有登記、もしくは合併登記に変更する場合、「所得税」や「贈与税」が課されるケースもありますので、 現実的にはハードルが高い です。こちらについては、別途まとめていますのでご参照ください。

7. 参照URL 8. YouTube

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