SDGs14「海の豊かさを守ろう」の現状（世界と日本）

WWF（World Wide Fund for Nature）によれば、私たちの生活で利用するプラスチックの3分の1が自然界に流出しており、その多くが最終的に海に流れ込んでいます。海に流出したプラスチックのうち、使い捨てプラスチックが70%、タイヤの粉塵や化学繊維の衣類を洗濯する際などに発生するマイクロプラスチックが20%を占めています。また、海に流出した漁網や漁具（ゴーストギア）が7～9％を占めています。

海洋の酸性化海水温の上昇富栄養化による海洋生物の死滅乱獲による海洋資源の減少

・「違法漁業（Illegal Fishing）」は、国際的、地域的、または国内の法律や規則を破り行われる漁業活動。・「無報告漁業（Unreported Fishing）」は、漁業活動が監視機関や規制当局に正確に報告されていないケース。・「無規制漁業（Unregulated Fishing）」は、漁業規制が存在しないエリアや漁業方法での活動。

ブルーカーボン生態系の喪失

国連環境計画（UNEP）が2009年に発行した『Blue Carbon』というレポートでは、ブルーカーボン生態系が年間平均約2％～7％の割合で減少を続けており、このままいくと今後20年のうちに失われてしまうと警告しました。【出典】国際連合広報センター

SDGs14「海の豊かさを守ろう」のターゲット

14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の⽣態系に関する重⼤な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を⾏い、健全で⽣産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の⽣態系の回復のための取組を⾏う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協⼒の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最⼩限化し、対処する。 14.4 ⽔産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の⽣物学的特性によって定められる最⼤持続⽣産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣⾏を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最⼤限⼊⼿可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助⾦交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能⼒や過剰漁獲につながる漁業補助⾦を禁⽌し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助⾦を撤廃し、同様の新たな補助⾦の導⼊を抑制する**。 ** 現在進⾏中の世界貿易機関（WTO）交渉および WTO ドーハ開発アジェンダ、ならびに⾹港閣僚宣⾔のマンデートを考慮。 14.7 2030 年までに、漁業、⽔産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、⼩島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利⽤による経済的便益を増⼤させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に⼩島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋⽣物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能⼒の向上、及び海洋技術の移転を⾏う。 14.b ⼩規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラグラフ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利⽤のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利⽤を強化する。

SDGs14「海の豊かさを守ろう」の日本の達成度スコア

SDSNとベルテルスマン財団が発表しているレポート「SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT(持続可能な開発報告書)」によると、2024年度における日本の総合スコアは79.9で世界18位でした。

現状( CURRENT ASSESSMENT )：主要な課題が残っている
傾向( TRENDS )：停滞している

SDGs14「海の豊かさを守ろう」の日本の現状

・プラスチックなどによる海洋汚染（65%）・気候変動に伴う海洋環境への影響（52％）・過剰漁獲や水産資源の現状（43％）

プラスチックなどによる海洋汚染問題漁獲量の低下過剰漁獲や水産資源を守るための認証

2024年3月末時点における国内の認証数は、・MSC認証： 26漁業・370事業者（流通加工）・ASC認証： 18養殖業（48養殖場）・194事業者（流通加工）・MEL認証： 24漁業・64養殖業・156事業者（流通加工）となっています。

陸上養殖への取り組み魚粉利用の問題磯焼け（海の砂漠化）未利用魚・低利用魚ブルーカーボン・クレジットの取り組み

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